個人情報保護委員会について

個人情報保護委員会とは

個人情報保護委員会(以下「委員会」という。)は、個人情報(特定個人情報を含む。)の有用性に配慮しつつ、個人 の権利利益を保護するため、個人情報の適正な取扱いの確保を図る ことを任務とする、独立性の高い機関です。

具体的には、個人情報保護法及びマイナンバー法に基づき、次のような業務を行っています。

個人情報の保護に関する基本方針の策定・推進
個人情報保護法に基づく「個人情報の保護に関する基本方針」の策定等を行い、官民の幅広い主体による地域や国境を越えた個人情報等の取扱いについて、保護及び適正かつ効果的な活用の促進のための取組を推進しています。
個人情報等の取扱いに関する監視・監督
個人情報取扱事業者等に対して、必要な指導・助言や報告徴収・立入検査を行い、法令違反があった場合には勧告・命令等を行うことがあります。
また、行政機関等に対しても、法令の規定の円滑な運用を確保するため必要があると認める場合には、指導・助言、報告徴収・実地調査又は勧告を行うことが あります。
認定個人情報保護団体に関する事務
認定個人情報保護団体とは、業界・事業分野ごとの民間による個人情報の保護の推進を図るために、自主的な取組を行うことを目的として、委員会の認定を受けた法人等のことです。
委員会は、苦情の処理や情報提供等を行おうとする法人等から認定の申請があった場合、法令等に基づき当該法人を認定個人情報保護団体として認定しています。また、認定個人情報保護団体に対して、報告徴収や命令等の措置を行うことがあります。
特定個人情報の取扱いに関する監視・監督
行政機関や事業者等、特定個人情報の取扱者に対して、必要な指導・助言や報告徴収・立入検査を行い、法令違反があった場合には勧告・命令等を行うことがあります。
特定個人情報保護評価に関する事務
特定個人情報保護評価は、国の行政機関や地方公共団体等が、特定個人情報ファイルを保有する前に自ら情報漏えい等のリスクを評価し、その対策について書面(特定個人情報保護評価書)に記載して公表するものです。委員会は、その評価を行う際の内容や手続を定めた指針の作成や、国の行政機関等が作成した特定個人情報保護評価書の承認等を行っています。
相談・苦情あっせん等に関する事務
個人情報保護法の解釈や制度に関する一般的な質問にお答えしたり、個人情報の取扱いに関する苦情の申出について、必要な助言・あっせんを行うため、「個人情報保護法相談ダイヤル」を設置して相談を受け付けています。
また、特定個人情報の取扱いについて、ガイドラインに関する一般的な質問にお答えしたり、相手方に対する苦情の申出について、必要な助言・あっせんを行うため、「マイナンバー苦情あっせん窓口」を設置して相談を受け付けています。
国際協力
個人情報の保護に関する国際会議へ参加するほか、海外の関係機関と情報交換を行い、協力関係の構築に努めています。
広報・啓発
個人情報の保護及び適正かつ効果的な活用について、幅広い主体に対して的確に周知するため、個人情報保護制度を分かりやすく解説したハンドブック、動画等を作成し、ウェブサイトやSNSを通じた情報発信、説明会等による広報・啓発活動を行っています。
その他
上記の事務のほか、委員会の所掌事務の処理状況を示すための国会報告や必要な調査・研究等を行っています。

個人情報保護委員会の任務

平成28年1月に設置。委員長及び委員8人。
個人情報保護委員会の組織理念図。個人情報保護法及び関係政令に基づき、特定個人情報保護委員会を改組し、2016(平成28)年1月1日設置。

個人情報保護委員会の組織理念

個人情報保護委員会の組織理念
~人と社会の信頼の基礎を築くために~

令和4年3月30日
個人情報保護委員会

個人情報保護委員会は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下単に「法」という。)に基づき設置された合議制の機関です。その使命は、独立した専門的見地から、同法の目的規定にあるとおり、行政機関等の事務及び事業の適正かつ円滑な運営を図り、並びに個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するため、個人情報(特定個人情報を含む。)の適正な取扱いの確保を図ることです。

これを踏まえ、プライバシーを含む個人の人格と密接な関連を有する個人情報が適正に取り扱われることへの信頼の基礎を築き、国民の安心・安全を確保できるよう、私たちは、ここに組織理念を掲げます。

  1. 個人情報等をめぐる国内外の状況変化等に対する制度的な取組

    官民や地域の枠を越え、さらには国境を越えた様々な主体によるデータ連携、諸外国におけるデータ保護をめぐる制度の見直し等の国際的な議論やAI等のデジタル技術の急速な進展等、個人情報等をめぐる国内外の状況変化等に適時適切に対応するため、多様な関係者とコミュニケーションを図りながら、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するための制度的な取組を行います。

  2. 個人情報の取扱状況等を的確に把握し機動的に対応する監視・監督

    漏えい等報告や個人情報の取扱状況等に関する相談・情報を活用することに加え、特に行政機関等に対しては定期的・計画的な実地調査を行うことにより、公的部門及び民間部門の各主体に対する効率的かつ効果的な監視・監督を行います。また、同様の事案の再発防止等に資する観点から、個別の事案から得られる課題や対応策等について、積極的に情報発信していきます。

  3. 信頼性が確保された自由なデータ流通(DFFT)の推進をはじめとする戦略的取組

    個人情報等を含むデータが安全・円滑に越境移転できる国際環境を構築するため、国際的な枠組みでの議論や米国・欧州等の各国・地域との対話等を通じて、DFFTの発信や連携強化を図ります。さらに、最新の国際動向の把握に努めるとともに、外国の個人情報保護当局との執行協力体制の強化に取り組みます。

  4. 特定個人情報の安心・安全の確保に向けた取組

    我が国の重要な社会基盤(インフラ)である個人番号制度に基づき、特定個人情報が行政機関等や事業者において適正に取り扱われるよう、指導・助言、検査等を適時適切に行います。また、そこで明らかになった課題等を踏まえ、特定個人情報の適正な取扱いが浸透するよう、様々な手法を用いて支援を行います。

    また、特定個人情報を利用する行政機関等が総合的なリスク対策を自ら評価し公表する制度(特定個人情報保護評価)の適切な運営に取り組みます。

  5. 多様な主体に対する分かりやすい情報発信

    法の正しい理解の促進や個人が自らの個人情報等の保護や利活用についての認識や理解を高めるため、行政機関、地方公共団体、事業者等に加え、国民一人ひとりの多様な主体に対して広くタイムリーな情報発信を行います。その際、それぞれの主体が持つ課題やニーズに即した多様なアプローチにより、分かりやすい広報・啓発に取り組みます。

  6. 個人情報保護制度の司令塔としてふさわしい組織体制の整備

    高い専門的・技術的知見を蓄積しつつ、個人情報保護制度に関する企画立案、総合調整、監視・監督等の役割を適切に果たし、その実効性を確保するための体制強化を進めます。また、関係省庁や認定個人情報保護団体などをはじめとする関係機関とも緊密に連携協力していきます。さらに、委員会としても、情報セキュリティ対策を徹底します。

アクセス

個人情報保護委員会への所在地や周辺地図を掲載しています。