特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について

平成28年1月1日から改正番号法が施行されることに伴い、平成27年12月25日に「特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態の報告に関する規則」(平成27年特定個人情報保護委員会規則第5号)を制定し、併せて、「行政機関における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について」、「独立行政法人等及び地方公共団体等における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について」及び「事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について」を改正しております。

特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態の報告に関する規則(平成27年特定個人情報保護委員会規則第5号)

行政機関又は独立行政法人等及び地方公共団体等における特定個人情報の
漏えい事案等が発生した場合の対応について

行政機関又は独立行政法人等及び地方公共団体等における特定個人情報の
漏えい事案等の報告様式

事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について

事業者における特定個人情報の漏えい事案等の報告様式

  • 委員会への報告様式
    Word形式 (WORD:48KB)    PDF形式 (PDF:237KB)
    ※重大事態に該当しない事案の報告は、各主務大臣のガイドライン等に定めのある様式等で報告していただくことでも構いません。


事業者の皆様へ
重大事態の報告のほか、特定個人情報に関する番号法違反の事案又は番号法違反のおそれのある事案を把握した場合には、事実関係及び再発防止策等について、報告するよう努めることとされております。
特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の報告要領について (PDF:175KB)
・当委員会への報告については、郵送で報告してください。
 〒100‐0013 東京都千代田区霞が関3-2-1 霞が関コモンゲート西館32階
・重大事態又はそのおそれのある事案が発覚した場合には、第一報をFAXで報告してください。
 FAX:03-3593-7962