漏えい等の対応（個人情報）


事業者の皆様へ


個人情報取扱事業者は、漏えい等事案が発覚した場合は、その事実関係及び再発防止策等について、個人情報保護委員会等に対し、速やかに報告するよう努めることとされております。

※認定個人情報保護団体の対象事業者又は個人情報保護委員会の権限が事業所管大臣に委任されている分野における個人情報取扱事業者については、報告先が個人情報保護委員会ではない場合もありますのでご注意ください。（→報告先の概要はこちら。 (PDF：103KB) 報告先の詳細については、③及び④をご参照ください。）





①個人情報保護委員会への報告については、記載例を参考に、FAX又は郵送にてご報告ください。

～報告方法変更のお知らせ～

平成31年３月下旬を目途に漏えい等事案の報告は、現在のFAX又は郵送による提出方法から、報告フォームへの入力により行っていただく方法に変更いたします。当該報告フォームへのアクセス窓口は、当ページに設置いたします。また、設置日についても、後日当ページにてご案内いたします。
 なお、認定個人情報保護団体、委任先省庁等への報告方法については変更ありません。





②重大な影響が生じ得ると判断された事案、公表（予定を含む。）事案等の急を要する報告は、事前に下記の事業者連絡用ダイヤルまでご一報の上、FAXにてご報告ください。

  • 電話番号：03-6457-9685（事業者連絡用）
  • FAX番号：03-3597-4560      ※番号のお掛け間違いにご注意ください。
    • ※マイナンバーの漏えい等に関する連絡先番号ではありません。
    マイナンバーの漏えい等が発生した場合はこちら。


③認定個人情報保護団体の対象事業者である個人情報取扱事業者は、当該認定個人情報保護団体にご報告ください。（対象はこちら）

※認定個人情報保護団体の対象事業者かつ個人情報保護委員会の権限が事業所管大臣に委任されている分野における個人情報取扱事業者は次項をご参照ください。


④個人情報保護委員会の権限が事業所管大臣に委任されている分野における個人情報取扱事業者は、委任先省庁等にご報告ください。



⑤報告された事案については、受信確認等、折り返しの連絡は行いませんので、ご了承ください。
ただし、個人情報保護委員会において必要があると判断した場合には、連絡することがあります。


⑥その他留意事項

  • 報告には、必ず組織名、担当者、連絡先を記入してください。

  • 同一事案について、複数回の報告をする場合には、前回報告の年月日を明記してください。また、記載を変更した箇所には、下線を引いてください。

  • 公表資料等の参考資料がある場合には、報告時に提出してください。

  • 報告先について、ご不明な点等がございましたら個人情報保護委員会事務局へお問い合わせください。
    電話番号：03-6457-9685