中湊専門委員が第59回アジア太平洋プライバシー機関(APPA)フォーラムに出席
-
発表を行う中湊専門委員
-
令和５年６月５日から６日にかけて、第59回アジア太平洋プライバシー機関(APPA)フォーラムが対面及びオンライン形式で開催され、当委員会より中湊専門委員が参加しました。
フォーラム１日目には、中湊専門委員より、当委員会の公表した文書「犯罪予防や安全確保のための顔識別機能付きカメラシステムの利用について」の概要について、駅や空港等の不特定多数の者が出入りする大規模な施設に顔識別機能付きカメラシステムを導入する際の留意点として、①肖像権・プライバシーに関する留意点、②個人情報保護法上の留意点、③事業者が自主的に取り組むべき点といった３つの観点から整理がなされていることを説明しました。併せて、本文書を広く周知するとともに、本件のみならず多様な新技術の利活用について状況把握を行い、デジタル社会における個人情報の適正な利活用につながるよう、必要な施策について継続的に検討を行っていきたい旨の発言を行いました。
また、フォーラム２日には、中湊専門委員より、当委員会のＤＦＦＴ推進に係る取組について、まず、その基本的な考え方として、異なる法制度や国際枠組みの共存を許容しつつ、事業者が複数ある越境移転のメカニズムの中から自らに最適なものを利用可能な環境を目指すことが合理的である旨を説明しました。その後、当委員会による具体的な取組みとして、①日ＥＵ、日英相互認証に係る共同レビューの完了、②グローバル越境プライバシールール（ＣＢＰＲ）フォーラムにおける活動への参加、③経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）におけるガバメントアクセス等に関する議論の主導、④第３回Ｇ７データ保護・プライバシー機関（ＤＰＡ）ラウンドテーブル会合の開催に向けた取組について紹介しました。
今次フォーラムでは、当委員会より発表した「信頼性のある個人データの越境移転」に加えて、「脆弱な集団とその個人情報保護に関する権利」、「従業員の監視」、「ＡＩが今日の社会に及ぼす影響」及び「生体認証と人権」等のテーマにつき、一部のテーマにおいては民間事業者の参加も得て、各々の取組みの共有、意見・情報の交換が行われました。