浅井委員及び中湊専門委員が第60回アジア太平洋プライバシー機関（ＡＰＰＡ）フォーラムに出席
令和５年11月30日から12月１日にかけて、第60回アジア太平洋プライバシー機関（ＡＰＰＡ）フォーラムが対面及びオンライン形式で開催され、当委員会より浅井委員及び中湊専門委員が参加しました。
フォーラム１日目には、本年６月に東京で開催された第３回Ｇ７データ保護・プライバシー機関（ＤＰＡ）ラウンドテーブル会合において、信頼性のある自由なデータ流通（ＤＦＦＴ）、先端技術、執行協力という三本柱に基づき議論が行われたことを紹介した上で、それぞれの柱について成果文書として合意された内容を説明しました。また、同じくＧ７で採択された生成ＡＩに関する声明の概要を説明し、当該声明が本年10月に開催された世界プライバシー会議（Global Privacy Assembly：ＧＰＡ）においても決議されたことで、Ｇ７の成果が実を結んだ旨紹介するとともに、来年のラウンドテーブル会合に向け、今後は、行動計画等に沿ってＧ７間で議論を継続する旨の発言を行いました。
また、中湊専門委員より、当委員会の取り組む信頼性のある個人データの越境流通の推進に関し、2022年12月の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）における信頼性のあるガバメントアクセスに関する高次原則の策定について、議論の背景及び経過、同高次原則を明らかにした閣僚宣言の意義並びに今後の展望を説明しました。ＡＰＰＡフォーラムによる取組みの可能性として、各法域におけるガバメントアクセスについてＡＰＰＡフォーラムの場で情報共有を行うことが考えられる旨の発言を行いました。
フォーラム２日目に行われたＡＰＰＡとCentre for Information Policy Leadership（ＣＩＰＬ）の共催により開催されたサイドイベントにおいて、浅井委員より、当委員会が本年６月に公表した「生成ＡＩサービスの利用に関する注意喚起等」について、生成ＡＩサービスを利用する個人情報取扱事業者、行政機関等及び一般の利用者それぞれに対する注意喚起等の内容を説明しました。当該注意喚起等と併せて行った、生成ＡＩサービスの開発者・提供者向けの注意喚起の内容及びフォローアップ等について説明し、今後も生成ＡＩサービスの開発・利用状況を引き続き注視し、状況に応じて追加的な対応の検討を行っていく旨の発言を行いました。
そのほか、本フォーラムでは、「プライバシーと他の規制領域との接点」等のテーマにつき、各ＤＰＡの取組みの共有、意見・情報の交換が行われました。
発表を行う浅井委員 
発表を行う中湊専門委員