個人情報保護委員会について

個人情報保護委員会とは

個人情報保護委員会は、個人情報(特定個人情報を含む。)の有用性に配慮しつつ、その適正な取扱いを確保するために設置された独立性の高い機関です。
具体的には、個人情報保護法及び番号法に基づき、次のような業務を行っています。


  • 個人情報の保護に関する基本方針の策定・推進
    個人情報保護法に基づく「個人情報の保護に関する基本方針」の策定等を行い、官民の個人情報の保護に関する取組を推進しています。

  • 個人情報等の取扱いに関する監督
    個人情報取扱事業者等に対して必要な指導・助言や報告徴収・立入検査を行い、法令違反があった場合には勧告・命令等を行うことがあります。

  • 認定個人情報保護団体に関する事務
    認定個人情報保護団体とは、業界・事業分野ごとの民間による個人情報の保護の推進を図るために、自主的な取組を行うことを目的として、個人情報保護委員会の認定を受けた法人等のことです。
    委員会は、苦情の処理や情報提供等を行おうとする法人等から認定の申請があった場合、法令等に基づき当該法人を認定個人情報保護団体として認定しています。また、認定個人情報保護団体に対して、報告徴収や命令等の措置を行うことがあります

  • 特定個人情報の取扱いに関する監視・監督
    行政機関や事業者等、特定個人情報の取扱者に対して、必要な指導・助言や報告徴収・立入検査を行い、法令違反があった場合には勧告・命令等を行うことがあります。

  • 特定個人情報保護評価に関する事務
    特定個人情報保護評価は、国の行政機関や地方公共団体等が、特定個人情報ファイルを保有する前に自ら情報漏えい等のリスクを評価し、その対策について書面(特定個人情報保護評価書)に記載して公表するものです。委員会は、その評価を行う際の内容や手続を定めた指針の作成や、国の行政機関等が作成した特定個人情報保護評価書の承認等を行っています。

  • 苦情あっせん等に関する事務
    個人情報保護法の解釈や制度に関する一般的な質問にお答えしたり、個人情報の取扱いに関する苦情の申出について、必要な助言・あっせんを行うため、「個人情報保護法相談ダイヤル」を設置して相談を受け付けています。
    また、特定個人情報の取扱いについて、ガイドラインに関する一般的な質問にお答えしたり、相手方に対する苦情の申出について、必要な助言・あっせんを行うため、「マイナンバー苦情あっせん窓口」を設置して相談を受け付けています。

  • 国際協力
    個人情報の保護に関する国際会議へ参加するほか、海外の関係機関と情報交換を行い、協力関係の構築に努めています。

  • 広報・啓発
    個人情報の保護及び適正かつ効果的な活用について、パンフレット、ウェブサイト、説明会等を活用した広報・啓発活動を行っています。

  • その他
    上記の事務のほか、委員会の所掌事務の処理状況を示すための国会報告や必要な調査・研究等を行っています。

  • 個人情報保護委員会の組織理念図。個人情報保護法及び関係政令に基づき、特定個人情報保護委員会を改組し、2016(平成28)年1月1日設置。

    アクセス

    個人情報保護委員会への所在地や周辺地図を掲載しています。