漏えい等の対応とお役立ち資料

漏えい等の報告について

報告対象となる事態

下記の要件に該当する場合、漏えい等報告が義務付けられています。

  1. (1)要配慮個人情報が含まれる個人データの漏えい等(又はそのおそれ)
  2. (2)不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある個人データの漏えい等(又はそのおそれ)
  3. (3)不正の目的をもって行われたおそれがある個人データの漏えい等(又はそのおそれ)
  4. (4)個人データに係る本人の数が1,000人を超える漏えい等(又はそのおそれ)※民間事業者
    個人データに係る本人の数が100人を超える漏えい等(又はそのおそれ)※行政機関等

漏えい等報告はこちら

【報告時の留意点】
  • 報告者の氏名又は名称の欄は、報告実務をされる担当者の氏名ではなく、事業者等の名称等をご入力ください。
  • ご報告の際は以下の記載例をご覧いただいた上で、ご報告ください。

以下の質問に回答していただきますとご報告いただくフォームに案内されます。

①漏えい等した情報にマイナンバーは含まれていますか。
(不明な場合には、「はい」から報告をお願いします。)

  • はい
  • いいえの場合は②へお進みください。

②該当する組織を選択してください。

  • 行政機関等
  • 民間事業者・個人情報保護法別表第二に掲げる法人等(いわゆる規律移行法人)
    (これらに該当される場合は③にお進みください。)

③権限委任をしている業種 (対象業種はこちら)に該当しますか。
(一部業種につきましては、報告徴収・立入検査の権限を事業所管大臣に委任しています。)

権限委任先省庁へご報告ください

※こちらの入力フォームは、個人情報取扱事業者が、個人情報保護委員会に対して、漏えい等事案の報告に使用するためのものです。
個人の方による、事業者が個人情報保護法に定められた義務に反する行為があった場合の通報等は、個人情報保護法相談ダイヤルで受け付けています。

 

※Wordの報告様式は社内での報告等に使用していただくための参考資料です。
報告には使用せず、上記の入力フォームより行ってください。

漏えい時の対応について(事業者編)

報告先の概要 (クリックで開く)

個人情報保護委員会の権限が事業所管大臣に委任されている分野における個人情報取扱事業者は、委任先省庁等にご報告ください。

ガイドライン等 (クリックで開く)

  • 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)

    [HTML版 | (PDF : 1413KB)リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます ]

    ※「個人データの漏えい等の報告等」は3-5をご覧ください。

  • 「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」及び「個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について」に関するQ&A(抜粋)

    [HTML版準備中 | PDF版 (PDF : 2109KB)リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます ]

漏えい時の対応について(行政機関等編) (クリックで開く)

研修動画等お役立ち資料

動画一覧 (クリックで開く)

詳細は、以下までお問い合わせください。
個人情報保護委員会事務局 安全管理研修担当 電話03-6457-9680(代表)

個人データの取扱いに関するお知らせ※注意喚起情報やヒヤリハット事例等の参考資料(クリックで開く)

お役立ちツール (クリックで開く)

関連リンク(情報セキュリティに関する組織・機関等へのリンクです。) (クリックで開く)

その他留意事項

  • 報告いただいた情報は、事実の内容確認をはじめとした漏えい等事案の処理及び分析のために利用します。