その他｜個人情報保護委員会

保存期間表
重要政策事項
業務継続計画
デジタル社会の実現に向けた中長期計画
個人情報保護委員会情報システムの経費・費用対効果の見える化
デジタル人材確保・育成計画
行政手続のオンライン化等の状況
個人情報保護委員会における書面・押印・対面規制の見直しに係る関連情報
個人情報保護委員会が各府省等と取り交わした文書の公表について
管理職への任用状況等に関する公表について
個人情報保護委員会次世代育成支援行動計画
個人情報保護委員会における女性職員活躍とワークライフバランス推進に向けた取組計画等
個人情報保護委員会障害者活躍推進計画
個人情報保護委員会障害者活躍推進計画の実施状況
個人情報保護委員会における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領
個人情報保護委員会における障害者である職員の任免の状況について
個人情報保護委員会事務局における中途採用比率の公表について
環境配慮の方針
セクシュアル・ハラスメント事案の外部通報窓口
贈与等報告書閲覧請求フォーム

保存期間表

個人情報保護委員会行政文書管理規則（平成28年個人情報保護委員会訓令第２号）第14条第１項において、「文書管理者は、別表第１に基づき、保存期間表を定め、これを公表しなければならない。」とされています。

個人情報保護委員会の文書管理者が定めた標準文書保存期間は以下のとおりです。

重要政策事項

「行政文書の管理に関するガイドライン」（平成23年４月１日内閣総理大臣決定）の第７において、「各行政機関は、ガイドライン別表第２の２（２）①で示された特に重要な政策事項を踏まえつつ、その所掌事務の中から、国民的関心が極めて高い政策や、基本的制度を新設又は抜本的に変更するような政策を重要政策として選定するものとする」とされています。

個人情報保護委員会行政文書管理規則（平成28年１月12日個人情報保護委員会訓令第２号）に基づき、当委員会の各年度の重要政策を以下のとおり公表します。

令和５年度: G7データ保護・プライバシー機関ラウンドテーブル会合
令和４年度: デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律による、個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴う関係政令等の制定
令和３年度: 「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」（令和３年法律第37号）の制定に伴う、個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴う関係政令等の制定
令和２年度: 令和２年度個人情報保護委員会年次報告の策定; 新型コロナウイルス感染症に係る事態への対応
令和元年度: 令和元年度個人情報保護委員会年次報告の策定; 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案の提出
平成30年度: 平成30年度個人情報保護委員会年次報告の策定

業務継続計画

デジタル社会の実現に向けた中長期計画

デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和４年６月７日閣議決定）に基づき、「個人情報保護委員会デジタル社会の実現に向けた中長期計画」を策定しましたので、公表します。

個人情報保護委員会デジタル社会の実現に向けた中長期計画 (WORD：54KB) 　→Wordが開けなかった場合のヒント
個人情報保護委員会デジタル社会の実現に向けた工程表 (EXCEL ： 30KB)

個人情報保護委員会情報システムの経費・費用対効果の見える化

デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和６年６月21日閣議決定）に基づき、デジタル化による利便性の向上やその成果を国民に実感してもらうため、情報システム経費や費用対効果の「見える化」の取組を進めます。

個人情報保護委員会情報システムの経費実績（決算額）
当委員会の情報システム経費の実績額を公表します。
- 令和２年度～４年度 (EXCEL ： 25KB)

デジタル人材確保・育成計画

個人情報保護委員会デジタル人材確保・育成計画（概要版）（令和６年度） (PDF : 160KB)

行政手続のオンライン化等の状況

情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成14年法律第151号）第16条に基づき、個人情報保護委員会が該当する手続のオンライン化状況を公表します。

令和２年度

【総括表】個人情報保護委員会における行政手続等のオンライン化等の状況
- PDF (PDF : 228KB)
- Excel (EXCEL ： 22KB)
取りまとめ版の公表URL（https://www.digital.go.jp/resources/procedures_inventory_result/ )
※デジタル庁HPにリンクします。