令和2年 改正個人情報保護法について

令和2年3月10日に第201回通常国会に提出されました「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」は、令和2年6月5日の国会において可決、成立し、令和2年6月12日に「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」が公布されました。

改正法の施行は一部を除き、公布後2年以内としております。

円滑な施行へ向け、今後、政令、委員会規則、ガイドライン等の検討を行ってまいります。

「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」の概要等について

改正法の条文、新旧対照表、概要は以下をご確認ください。

「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」の施行日について

改正法の施行は一部を除き、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日としております。

また、第83条から第87条の法定刑の引上げ※については、公布の日から起算して6月を経過した日(令和2年12月12日)から、第23条第2項により個人データを第三者に提供しようとする際の経過措置については、公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日としております。

なお、政令で定めることとしている、全面施行の日等については、事業者等関係者が適切に対応できるよう検討を進め、決まり次第、HP等を通じてお知らせいたします。

施行日について

施行日

改正個人情報保護法の一部施行に伴う法定刑の引上げについて

個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律の一部施行に伴い、令和2年12月12日から個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)の法定刑が引上げとなります。

なお、施行日以前の行為に対する罰則の適用については、改正前の個人情報保護法の規定が適用されます。

  • 主な変更点
    • 委員会による命令違反・委員会に対する虚偽報告等の法定刑を引き上げる。
    • 命令違反等の罰金について、法人に対しては行為者よりも罰金刑の最高額を引き上げる(法人重科)。
  • 改正前後の法定刑の比較
    表1 改正前後の法定刑の比較

    懲役刑 罰金刑
    改正前 改正後 改正前 改正後
    個人情報保護委員会 からの命令への違反 行為者 6月以下 1年以下 30万円以下 100万円以下
    法人等 - - 30万円以下 1億円以下
    個人情報データベース等の不正提供等 行為者 1年以下 1年以下 50万円以下 50万円以下
    法人等 - - 50万円以下 1億円以下
    個人情報保護委員会 への虚偽報告等 行為者 - - 30万円以下 50万円以下
    法人等 - - 30万円以下 50万円以下

政令・規則・ガイドライン等の整備に向けた検討の状況について

改正個人情報保護法について、事業者等関係者が適切に対応できるよう準備期間を設ける観点から、関係する政令・規則・ガイドライン等、改正等が必要なルール等について迅速な整備に取り組んでまいります。

  • 改正法に関連する政令・規則等の整備に向けた論点について(公表事項の充実)」を議論いたしました。(令和2年10月14日)

     第155回個人情報保護委員会(令和2年10月14日)において、「改正法に関連する政令・規則等の整備に向けた論点について(公表事項の充実)」を議論いたしました。

  • 「改正個人情報保護法 政令・規則・ガイドライン等の整備に当たっての基本的な考え方について」を決定いたしました。(令和2年7月22日)

    第149回個人情報保護委員会(令和2年7月22日)において、「改正個人情報保護法 政令・規則・ガイドライン等の整備に当たっての基本的な考え方について」を決定いたしました。

    第144回委員会において決定されたロードマップと今回決定された基本的な考え方に基づいて、委員会における検討を進めてまいります。

    改正個人情報保護法 政令・規則・ガイドライン等の整備に当たっての基本的な考え方について (PDF : 266KB)リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
    ※第149回委員会 資料1の一部を修正しております。

  • 「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律の成立を受けた個人情報保護委員会の今後の取組」を決定いたしました。(令和2年6月15日)

    第144回個人情報保護委員会(令和2年6月15日)において、「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律の成立を受けた個人情報保護委員会の今後の取組」を決定いたしました。

    資料中の「改正法の円滑な施行に向けたロードマップ」に沿って、関係する政令・規則・ガイドライン等の整備を進めるとともに、周知広報に積極的に取り組んでまいります。

    個人情報の保護に関する法律の一部を改正する法律の成立を受けた個人情報保護委員会の今後の取組について (PDF : 583KB)リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
    ※第144回委員会 資料1の一部を修正しております。

(参考)個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しについて

個人情報保護委員会では、平成27年改正法附則第12条の規定を踏まえ、「いわゆる3年ごと見直し」について、平成30年12月から、個人情報保護をめぐる国内外の政策、技術、産業等の状況等についての実態把握や、様々な分野の方からのヒアリング等を通じて、具体的な検討を進めてきました。

平成31年4月25日には、検討の中間整理として「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しに係る検討の中間整理」を、令和元年12月13日には、個人情報保護法の3年ごと見直しの内容を取りまとめた「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直し 制度改正大綱」を公表し、意見募集を通じていただいたご意見も踏まえ、所要の法改正を行いました。