官民を通じた個人情報保護制度の見直し

「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案」の閣議決定について

令和3年2月9日に「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案」が閣議決定されました。

本法律案は、デジタル社会形成基本法に基づきデジタル社会の形成に関する施策を実施するため、個人情報の保護に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の関係法律について所要の整備を行うものです。

個人情報の保護に関する法律においては、個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法の3本の法律を1本の法律に統合するとともに、地方公共団体の個人情報保護制度についても統合後の法律において全国的な共通ルールを規定し、全体の所管を個人情報保護委員会に一元化する等の措置を講ずるものであり、本法律案は第204回通常国会に提出されます。

個人情報保護制度の見直しに関するタスクフォース

個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律(平成27年9月9日法律第65号)附則第12条第6項を踏まえ、関係省庁が緊密な連携の下、民間部門、行政機関、独立行政法人等に係る個人情報の保護に関する規定を集約し、一体的に規定すること及び事務処理体制の在り方について検討するため、令和元年12月から内閣官房主催による「個人情報保護制度の見直しに関するタスクフォース」が開催されたほか、令和2年3月からは有識者等による検討会が開催され、これらには委員会事務局も参画し、これまでに3回のタスクフォース及び11回の検討会が開催されました。

地方公共団体の個人情報保護制度に関する懇談会

「地方公共団体の個人情報保護制度に関する懇談会」を令和元年12月から4回開催し、地方公共団体の個人情報保護制度の中長期的な在り方について実務的な意見交換を行いました。