調査の概要
個人情報保護委員会は、地方公共団体における個人情報保護条例の規律の在り方に係る実務的論点を整理する必要があることから、都道府県、市区町村及び一部事務組合等を対象として個人情報保護条例に係る実態の調査を実施しております。本調査は、総務省が例年実施している調査の結果（「地方自治情報管理概要」として公表）を有効に活用しつつ、同省の協力を得て、追加の調査を実施するものです。
調査期間
令和２年２月27日（木）～３月23日（月）
調査内容
※ 全体像を俯瞰するため、総務省において既に実施中の調査項目と併記し、アンダーライン部分を中心に今回の調査を実施
- 個人情報の定義・範囲
- 個人識別符号
- 照合の容易性に関する規定（照合性概念自体の有無を含む。）
- 要配慮個人情報の定義（具体的規定を含む。）
- 電子計算機を用いて検索できる「個人情報ファイル」の概念
- 非識別加工情報の規定
- 死者に関する規定
- 個人情報の取扱いに関する規律・運用実績
- （目的外利用・第三者提供）
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- 目的外利用又は外部に提供する規定
- 利用目的の範囲内における個人情報の第三者提供に係る制限規定
（例：本人同意、本人通知、報告義務）
- （収集、管理等）
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- 収集・記録規制（センシティブな個人情報の取扱いに関する制限規定）
- 外部機関とのオンライン結合の制限
- 維持管理（正確性、漏えい防止、廃棄等）
- （開示、訂正等）
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- 自己情報の開示・訂正等ができる規定（本人情報の開示請求等の件数）
- 非識別加工情報の作成・提供の仕組み
- （その他）
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- 「指定管理者」とされる民間事業者に対する条例の適用
- 二以上の団体による出資法人等に対する条例の適用
- 行個法には規定がない個情法並びの規定の有無及びその内容
（例：適正な取得、本人からの直接取得、不要情報の廃棄・消去の措置）
- 執行
- （組織内の責任体制）
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- 実施機関としている機関
- 実施機関全体を統括する責任者の指定、部署ごとの責任者の指定（各責任者の権能・機能に関する規定を含む。）
- 個人情報を取り扱う職員の責務に関する規定
- 職員に対する教育・研修の実施
- 個人情報の管理状況に関する監査・点検の実施
- （審査会等）
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- 審査会等への諮問、意見聴取、審議等の規定（諮問、意見聴取、審議等の実施件数を含む。）
- 審査会等の委員の選任に係る要件規定
- （漏えい等の報告）
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- 個人情報の漏えい事故等があった場合の報告規定（委託先を含む。
- 報告義務を負う機関
- （（職員への罰則）
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- 条例等違反に対する地方公共団体職員への罰則規定（適用件数）
- （受託業者への規律）
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- 受託業者等に対する個人情報の漏えい防止措置等の義務付け
- 受託業者に対する罰則規定（適用件数を含む。）
- （民間事業者への規律）
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- 民間事業者に対する規定（課している規律の内容を含む。）
- 指導・勧告等の規定
- 民間事業者が行う個人情報の取扱いに関する苦情相談窓口の規定
- （苦情処理）
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- 地方公共団体が行う個人情報の取扱いに関する苦情処理の規定
- 苦情相談対応を行う機関
- その他
- 自治体間の連携施策の内容、その内訳
- 民間事業者からデータ利活用の目的で寄せられる相談・要望
- 個人情報保護条例の運用状況の公表の有無
- 地方公共団体ごとの個人情報保護条例により制度運用が行われている現状における支障や課題
- 仮に統一的な規律が設けられた場合に考えられる支障や課題