個人情報保護法相談ダイヤル

個人情報保護委員会では、個人情報保護法の解釈や個人情報保護制度についての一般的な質問にお答えする総合的な案内所として「個人情報保護法相談ダイヤル」を設け、ご質問に対する回答に加えて、個人情報の取扱いに関する苦情を相手方に申し出たが、相手方の対応や回答内容をめぐり、争いが生じた場合に必要なあっせん等を行うため、電話による相談を受け付けています。(個人情報保護法第164条を根拠に設置)

また、個人情報保護法についての疑問については、個人情報保護法に関する「よくある質問」もご覧ください。

  • 電話番号 03-6457-9849
  • 受付時間 9:30~17:30(土日祝日及び年末年始を除く)
  • ※音声案内に従い、電話機の番号を押してください。
    • 「1」個人情報保護法及び個人情報の取扱いに関するご相談
    • 「2」地方公共団体の職員の方からのご相談
    • 「3」行政機関又は独立行政法人の職員の方からのご相談
  • なお、ご相談のお電話は、相談内容の正確な把握のため、録音させていただきます。
  • 相談を受け付けるにあたっては、円滑な相談処理を実施するために、氏名、住所、電話番号、性別、年齢、職業をお聞きすることがあります。これらの個人情報は、相談処理に利用し、本人の同意を得ずに他の目的で利用することはいたしません。
  • 提供いただいた個人情報は、本人の同意なしに第三者に提供いたしません。
  • 提供いただいた情報は、特定の個人を識別できる情報を除いて、統計資料・相談事例として利用します。

個人情報保護法相談ダイヤルにおいてできること

  1. 個人情報保護法に関する一般的な質問への回答
  2. 苦情の内容を所掌する他の相談窓口の紹介
  3. 個人情報保護法に定められた義務に反すると思われる行為があった場合の情報の受付
  4. 個人情報の取扱いに係る苦情について解決に向けた助言、苦情の相手方事業者への苦情の内容の伝達・あっせん(委員会が必要と認めた場合)
    (※)あっせんについての注意事項
    • あっせんを希望される前に、相手方事業者へ苦情を伝えてください。
    • 訴訟、他の紛争処理機関等の手続が進行中又は終了している場合や、相手先に金銭的賠償や謝罪を求めるもの等、当委員会における苦情あっせんを行うのに適当ではない事案については、あっせんを行うことはできません。
    • あっせんは互譲の精神に基づいて、当事者双方ともに歩み寄る姿勢をもって頂く必要があります。
  5. 国の行政機関・独立行政法人等の行政機関等匿名加工情報の制度の仕組みと提案の募集をしている国の行政機関・独立行政法人等の窓口の案内
    ただし、こちらでは、行政機関等匿名加工情報に関する個別の提案を受け付けていませんので、提案等の具体的な手続については、国の行政機関・独立行政法人等に直接お問合せください。

相談例

  1. 事業者に苦情を申し立てたが、対応してもらえない。
  2. 事業者の苦情に対する対応に不満があるが、どうしたら良いか分からない。
  3. 個人情報保護法の義務規定に従い、自分の個人情報が適切に取り扱われていない。
  4. ある事業者が、個人情報を不適切に取り扱っているという情報がある。
  5. ある行政機関等が、個人情報を不適切に取り扱っているという情報がある。
  6. 行政機関等匿名加工情報とはどのような制度か。

個人情報の取扱いに関する苦情は、下記にご相談いただくこともできます。

  • 事業者の苦情受付窓口
    事業者が個人情報の取扱いに係る苦情に関して設置している苦情処理窓口に苦情を申し出ることができます。
  • 認定個人情報保護団体
    事業者が認定個人情報保護団体に加盟している場合には、認定個人情報保護団体に苦情の処理を申し出ることができます。
  • 地方公共団体の窓口
    地方公共団体、公立学校、公立病院等が保有する個人情報の取扱いに関しては、各地方公共団体が定める、個人情報の保護に関する条例が適用されますので、各地方公共団体の個人情報担当窓口へ申し出ることができます。また、苦情の相手方事業者が区域内にあるような場合には、各地方公共団体の苦情相談窓口に相談が可能です。

個人情報の基本的な事項は、PPC質問チャットにご質問いただくこともできます。