個人情報保護法相談ダイヤル

• ご相談のお電話は、相談内容の正確な把握及びカスタマー・ハラスメント対策のため、必ず録音させていただきますが、その用が済み次第、速やかに録音データを削除します。
• ご相談を受け付けるに当たっては、以下の事項を伺うことがありますが、いずれについても回答は任意です。提供いただいたこれらの情報については、円滑な相談処理を実施するために利用させていただきます。相談者本人の同意を得ることなく他の目的で利用することはありません。
  • 相談者の属性（個人、事業者、行政機関等の別）
  • 相手方があるご相談である場合には、相手方の名称をはじめ、事案を特定するために必要な情報
  • 相談者の氏名又は名称、連絡先等（匿名でのご相談も可能です。）
• 提供いただいた個人情報については、本人の同意を得ることなく第三者に提供しません。
• 提供いただいた情報については、特定の個人を識別できる情報を削除し、統計資料・相談事例として利用します。

個人情報保護法相談ダイヤルにおいてできること

事業者又は行政機関等における個人情報等の取扱いに関する苦情の対応フローは、以下のとおりです。

聞き取った内容に応じて次の①から③までの対応を行います。

• ①
  自主的な解決に向けての助言
  ▶ガイドラインやＱ＆Ａに基づき、自主的な解決に向けての助言をさせていただきます。
• ②
  情報提供としての預かり
  ▶個人情報保護法に定める義務に違反するおそれがあることが明らかであり、個人の権利利益の保護の観点から問題がある苦情を預かります。
  なお、お預かりした苦情に対する個人情報保護委員会の対応状況については、お答えしておりません。
• ③
  あっせん（互譲の促し）
  ▶＜あっせんの事例＞にあるような、事業者における個人情報等の取扱いに関する苦情について、【あっせんの条件】を満たす場合には、個人情報保護委員会が当事者の間に立って、互譲（双方の歩み寄り）を促す「あっせん」を行います。
  なお、行政機関等における個人情報等の取扱いに関する苦情への「あっせん」は行っていません。

１　事業者又は行政機関等における個人情報等の取扱いに関する苦情を伺います

• 当事者間の自主的な解決に向けての助言

  事業者又は行政機関等における個人情報等の取扱いに関する苦情については、ガイドラインやＱ＆Ａ等を基に、相談者と事業者又は行政機関等での自主的な解決に向けての助言を行います。

• 情報提供としての預かり

  事業者又は行政機関等における個人情報等の取扱いについて、個人情報保護法に違反するおそれがあることが明らかであり、個人の権利利益の保護の観点から問題があるものは、情報提供としてお預かりします。その後、個人情報保護委員会から、相談者に対する更なるご質問、事業者又は行政機関等に対するご質問等を行い、それらの結果を踏まえて事業者又は行政機関等に是正を促すなどの措置を講ずることがあります。

  なお、事業者又は行政機関等における個人情報等の取扱いについて、「個人情報保護法に違反するおそれがあることが明らかであり、個人の権利利益の保護の観点から問題があるもの」として考えられる具体例は以下のとおりです。

  目的外利用

  事業者が特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱っている（※）。

  ※なお、例外として、法令に基づく場合や、人の生命や身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき等においては、事業者が定めた利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うことができます。

  【相談内容例】

  SNSで「プレゼントがあたる！」という通信サイトの広告を見て、応募フォームに私の氏名や連絡先を入力した。ウェブサイトには、「ご提供いただいた個人情報（氏名・住所・電話番号・メールアドレス等）は、本懸賞の商品発送業務に必要な範囲内でのみ使用いたします」、と記載があった。

  その後しばらくして同じ事業者から、懸賞とはまったく関係のない商品が突然自宅に届き、困っている。

  

  【相談内容例】

  アルバイト先では、給付金の申請時に提出する名簿にアルバイトである私の氏名と住所を勝手に記載し、給付金を不正に受給しているようだ。

  

  【相談内容例】

  会員登録する際、事業者から求められたので親の氏名や住所を登録した。その後退会を事業者へ申し入れたら、その事業者から罵倒され、「家族の個人情報を持っているぞ。それを用いてどうされても知らないぞ」と脅された。

  

  第三者提供規律違反

  事業者が個人情報保護法第27条の規定に違反して、個人データを提供している。

  【相談内容例】

  姉の勤務先では、以下の事情がないにもかかわらず、顧客の個人データを本人の同意を得ることなく、第三者へ提供するビジネスを行っているようだ。

  姉が、その点について個人情報の保護に関する担当部署に指摘したところ、「何が問題なのか。どこの事業者でもやっていることだ」と開き直られてしまったようだ。

  • 法令に基づく場合や、人の生命や身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき等
  • 本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、所定の事項（第三者への提供を利用目的とすることなど個人情報保護法第27号第２項各号に掲げる事項）をあらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、委員会に届出しているとき。
  • 委託、事業承継、共同利用により個人データを提供しているとき。

  

  不適正利用

  事業者が違法又は不当な行為を助長し、又は誘発する恐れがある方法で個人情報を利用している。

  【相談内容例】

  犯罪者や病歴、破産者情報などの個人情報がデータベース化され、インターネット上に公開されることで、就職や賃貸契約などの場面で不当な差別を受けたり、その情報をもとに執拗な接触をしてくる事業者等から連絡がくるといった被害が生じている。

  

  不適正取得

  事業者が偽りその他不正の手段により個人情報を取得している。

  【相談内容例】

  実在しない会社名や偽りの事業者名を使って、多数の人の個人情報を不正に取得している事業者がいる。

  

  【相談内容例】

  最近知り合った事業者から執拗に自社の個人データの提供を求められている。提供する意思がないため迷惑している。

  

  【相談内容例】

  実際には販売できる商品がないにもかかわらず、在庫があるように見せかけた虚偽の広告を掲載し、購入希望者から個人情報を収集している事業者がいる。

  

  【相談内容例】

  子供や障害のある方に対して、家族の同意を得ることなく、家族の収入事情など必要以上の家族の個人情報を取得している事業者がいる。

  

  【注意事項】

  • ①　必ず相手方である事業者又は行政機関等の名称及び連絡先等を伺います。また、相談者本人の氏名や連絡先等を伺うことがありますが、回答は任意です。
  • ②　あくまでも、「任意の情報提供」であることから、個人情報保護委員会から事業者にご質問を行い、事業者に是正を促すなどの措置を講ずることをお約束することはできません。
  • ③　個別性が強い苦情である場合には、事業者又は行政機関等に対するご質問により、事業者又は行政機関等から相談者本人を推知される可能性がありますので、ご了承ください。また、個人情報保護委員会から事業者又は行政機関等のみならず、相談者に対しても更なるご質問を行うことがあります。
  • ④　情報提供としてお預かりした後の個人情報保護委員会の対応について、相談者に共有することはできません。
• あっせんによる対応

  事業者における個人情報等の取扱いに関する苦情について、【あっせんの条件】を満たす場合には、個人情報保護委員会が相談者と事業者との間に立って、双方から事実関係や主張を聴取しながら、互譲（双方の歩み寄り）を促すあっせんを行います。なお、行政機関等における個人情報等の取扱いに関する苦情については、あっせんを行いません。

  【あっせんの流れ】

  • 相談者の苦情内容から、以下に示す【あっせんの条件】に照らして、あっせんを行うことができるかを判断します。

    なお、あっせんを行うことができるかの判断については、一定のお時間をいただく場合がございますのでご了承ください。

  • あっせんを行うこととした場合には、相談者に通知した後、あっせんを開始いたします。

  【あっせんの条件】

  あっせんを行うことができる場合は、次の①から⑨までの条件を全て満たすときに限ります。

  • ①　事業者の名称、連絡先等を確認して、事業者を特定することができるとき。
  • ②　相談者と事業者との間に個人情報保護法に関する問題が現に存在していることが確認できており、それが個人の権利利益の保護の観点から問題がある事案であるとき。
  • ③　個人情報保護委員会が「あっせん」することで、当事者間の自主的な解決を図ることが期待できるとき。
  • ④　②及び③の事案について、相談者が当事者であるとき。
  • ⑤　②及び③の事案について、個人情報保護委員会、裁判所における紛争解決手続その他紛争の解決を実施する外部機関によるあっせん若しくは仲裁等の手続が終了している又は継続しているものと同一でないとき。
  • ⑥　相談者が求めている内容について、特定することができ、金銭賠償や謝罪を求めるものでないなど個人情報保護法に照らして不当ではないとき。
  • ⑦　相談者が主張している内容について、明らかな虚偽が認められないとき。
  • ⑧　②及び③の事案について、相談者が既に事業者に苦情を申し出たものの、解決することができなかったとき（なお、相談者が事業者に苦情を申し出ることができない特段の事情がある場合は除く。）。
  • ⑨　個人情報保護委員会から事業者に対して、相談者の氏名や連絡先等をお伝えいただくことにつき、相談者から同意を得ることができたとき。

＜あっせんの事例＞

個人情報等の取扱いに関する苦情は、下記にご相談いただくこともできます。

• 事業者の苦情受付窓口

  事業者が個人情報等の取扱いに係る苦情に関して設置している苦情処理窓口に苦情を申し出ることができます。

• 認定個人情報保護団体

  事業者が認定個人情報保護団体の対象事業者である場合には、当該認定個人情報保護団体に苦情の処理を申し出ることができます。

• 行政機関等の窓口

  行政機関等における個人情報等の取扱いに関する苦情については、各行政機関等の個人情報担当窓口へ申し出ることができます。また、事業者における個人情報等の取扱いに関する苦情について、当該事業者が所在する各地方公共団体の苦情相談窓口に相談が可能です。

２ 　個人情報保護法、個人情報保護制度に関する質問を伺います

個人情報保護法、個人情報保護制度に関する質問については、ガイドラインやＱ＆Ａ等を基に、回答させていただきます。

個人情報保護法に関する基本的な質問は、下記のサービスで確認することができます。

• ＰＰＣ質問チャット

  24時間、個人情報保護法に関する基本的な質問に対応しているチャットボットサービスです。詳しくは以下の画像をクリックしてください。

  
• ＦＡＱ索引

  個人情報保護法に関するよくある質問とそれに対する回答について、キーワードで検索することができます。

（参考）個人情報、個人データ、保有個人データ、保有個人情報、個人情報ファイルの説明

• 事業者における個人情報等の取扱いに係るルール

  

  情報内容	ルール
  【個人情報】 生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別することができるもの（例：1枚の名刺）	①取得・利用に関するルール 利用目的を特定して、その範囲内で利用する。 利用目的を通知または公表する。 偽りその他不正の手段により個人情報を取得しない。 要配慮個人情報の取得は、原則として、あらかじめ本院から同意を得る。 違法または不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により利用しない。 苦情等に適切・迅速に対応する。
  【個人データ】 個人情報データベース等を構成する個人情報 →体系的に構成（分類・整理等）され、容易に検索できる個人情報（例：名刺管理ソフト内の1枚の名刺）	②保管・管理に関するルール データ内容を正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要ががなくなったときは消去するように努める。 漏えい等が生じないよう、安全に管理する。 従業者・委託先にも安全管理を徹底する。 委員会規則で定める漏えい等が生じたときには、委員会に対して報告を行うとともに、本人への通知を行う。 ③第三者提供に関するルール 第三者に提供する場合は、あらかじめ本人から同意を得る。 外国にある第三者に提供する場合は、当該提供について、参考情報を提供した上で、あらかじめ本人から同意を得る。 第三者に提供した場合・第三者から提供を受けた場合は、一定事項を記録する。
  【保有個人データ】 開示、訂正、利用停止、消去等の権限を有するデータ	④公表事項・開示請求等への対応に関するルール 事業者の名称や利用目的、開示等手続などの事項を公表する。 本人から開示等の請求があった場合はこれに対応する。

• 行政機関等における個人情報等の取扱いに係るルール

  

  情報内容	ルール
  【個人情報】 生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別することができるもの（例：1枚の名刺）	①保有・取得に関するルール 法令（条例を含む）の定めに従い適法に行う事務又は業務を遂行するため必要な場合に限り、保有する。 利用目的について、具体的かつ個別的に特定する。 利用目的の達成に必要な範囲を超えて保有できない。 直接書面に記録された個人情報を取得するときは、本人に利用目的をあらかじめ明示する。 偽りその他不正の手段により個人情報を取得しない。 要配慮個人情報の取得は、原則として、あらかじめ本院から同意を得る。 違法または不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により利用しない。 苦情等に適切・迅速に対応する。
  【保有個人情報】 役職員が職務上作成・取得し、役職員が組織的に利用するものとして保有する、行政文書、法人文書又は地方公共団体等行政文書に記載されるもの →体系的に構成（分類・整理等）され、容易に検索できる個人情報のみならず、いわゆる散在情報も含む	②保管・管理に関するルール 過去又は現在の事実と合致するように努める 漏えい等が生じないよう、安全に管理する。 従業者・委託先にも安全管理を徹底する。 委員会規則で定める漏えい等が生じたときには、委員会に対して報告を行うとともに、本人への通知を行う。 ③利用・提供に関するルール 利用目的以外のために自ら利用または提供してはならない。 外国にある第三者に提供する場合は、当該提供について、参考情報を提供した上で、あらかじめ本人から同意を得る。 ④開示請求等への対応に関するルール 本人から開示等の請求があった場合はこれに対応する。
  【個人情報ファイル】 容易に検索できるよう体系的に構成したもの（電算機又はマニュアル処理）	⑤通知・公表等に関するルール 個人情報ファイルを保有する場合に委員会に通知する。 個人情報ファイル簿を作成・公表する。