独自利用事務の情報連携

独自利用事務とは

地方公共団体は、マイナンバーを独自に利用する事務を各団体の条例で規定することが、番号法第9条第2項において認められています。この事務のことを独自利用事務と言います。

法定事務 番号法でマイナンバー(個人番号)の利用が定められた事務
独自利用事務 地方公共団体が社会保障・地方税・防災その他これらに類するものとして、マイナンバー(個人番号)の利用を条例で定める事務

独自利用事務の情報連携とは

番号法別表第二において事務及び事務実施主体が規定されている法定事務については、情報提供ネットワークシステムを使用して他の行政機関及び地方公共団体等が保有する特定個人情報を取得すること(情報連携)が可能です。
 独自利用事務においても、個人情報保護委員会規則(下記【参考1】および【参考2】)で定める要件を満たすものについては、情報提供ネットワークシステムを使用した他の地方公共団体等との情報連携が可能とされています。(番号法第19条第8号)


独自利用事務において情報連携

独自利用事務での法定事務に準じたものの要件と連携を行う機関ならびに情報

独自利用事務での情報連携を行うための届出


制度により期待される効果

情報連携によって、これまで住民の皆様が行政の各種事務手続で提出いただく必要があった書類を省略することが可能となります。
 さらに、独自利用事務の情報連携を行うことによって、

①  
住民の皆様にとっては、法定事務の情報連携に加えて独自利用事務の情報連携が進むことによって、提出いただく書類がさらに削減できること
②  
地方公共団体等にとっては、これまで紙でやりとりしていた事務が情報提供ネットワークによってより短時間で行えるとともに、法定事務と一体で行われる独自利用事務の場合には、事務負担の軽減がより進むこと
  が考えられます。
  また、独自利用事務の情報連携の具体的な活用イメージは、下記のとおりとなっています。
【独自利用事務の情報連携の活用により期待される効果】 (PDF:213KB)
  必要な手続については、個人情報保護委員会事務局で支援します。

独自利用事務の情報連携に関する手引

独自利用事務の情報連携に関する手引を以下のとおり掲載しています。
 各種事務における手続とともに、Q&Aをまとめていますので、ご活用ください。


独自利用事務の情報連携に係る届出の手続について

独自利用事務の情報連携に係る届出の手続は下記のとおりとなっています。
 地方公共団体等が届け出た後に個人情報保護委員会の審査を経て、承認された後に情報連携が可能となります。

独自利用事務の情報連携に係る届出の手続きに当たってのポイントを説明します。
まず、届出の事前準備におけるポイントは①番号利用条例に届出を行う事務を追加しているか②予算化の検討③設備導入、システム改修等の検討④特定個人情報保護評価を実施しているかが挙げられます。届出の事前準備の完了後には個人情報保護委員会に届出書を提出します。届出時の留意事項としては①条例等の各種根拠規範は公布されているか②誤記や根拠資料の添付漏れなどがないかが挙げられます。提出した届出書については個人情報保護委員会が内容を審査します。審査時の留意事項としては①法定事務と「趣旨又は目的の同一性」、「事務の内容の類似性」があるか ②利用できる特定個人情報は、法定事務と「同一又はその一部」となるか③書類の不備はないかが挙げられます。届出書の審査終了後に個人情報保護委員会で届出が承認され、届出団体及び個人情報保護委員会がホームページで届出の公表を行い、その後に情報連携が開始されます。独自利用事務の情報連携を実施するに当たっての事前相談事前相談や、届出にかかる手続の案内について等、ご不明な点がございましたら、個人情報保護委員会が随時サポートいたしますので、ご連絡ください。

独自利用事務の情報連携に係る届出の種類について

独自利用事務の情報連携を行うに当たり、個人情報保護委員会に行う届出には下記の種類がございます。(「独自利用事務の情報連携に関する手引き」P9、2.3届出の種類参照)

届出の種類 概要 受付期間
新規の届出 現在情報連携を行っていない独自利用事務において情報連携を行いたい場合に、個人情報保護委員会に届出書を提出する。 届出の受付期間
変更の届出 既存の届出書の記載事項のうち、独自利用事務の事例番号又は提供を求める特定個人情報のいずれかに変更(削除を含む)がある場合に、個人情報保護委員会に変更後の届出書及び変更届を提出する。 届出の受付期間
中止の届出 既存の届出に係る事務を処理している機関が当該事務を処理しないこととなる場合に、個人情報保護委員会に中止届を提出する。 届出の受付期間
届出書の差替え
(軽微な変更)
変更の届出及び中止の届出に該当する場合以外の軽微な変更(番号利用条例や各種根拠規範の改正に伴う条例名や事務の名称、根拠規範の号ずれの修正等)について、個人情報保護委員会に修正後の届出書を提出する。 随時受付

独自利用事務の情報連携に係る届出について

独自利用事務の情報連携に係る届出状況

過去の届出数については、以下のとおり公表しています。

独自利用事務の情報連携に係る届出状況【H30.7.13日現在】 (PDF:147KB)

情報連携の対象となる独自利用事務の事例

現在は下記のとおりとなっております。
 なお、地方公共団体等からの要望によって追加の事例を今後検討します。

情報連携の対象となる独自利用事務の事例【H29.6.30日更新】 (PDF:222KB)

情報連携の対象となる独自利用事例毎の届出団体

情報連携の対象となる独自利用事例毎(35事例)の届出団体【H30.7.13日現在】

独自利用事務の事例類型(35類型)
(1) 子どもの医療費助成に関する事務又はこれらに類するその他の事務 (PDF:536KB)
(2) 小児慢性特定疾患児日常生活用具の給付に関する事務 (PDF:108KB)
(3)(4) 障害児通所給付費等の支給に関する事務又は障害福祉サービスの提供に関する事務又はこれらに類するその他の事務 (PDF:56KB)
(5) 予防接種に係る実費の徴収に関する事務 (PDF:59KB)
(6) 行政措置として日本国民に対する生活保護に準じた取扱いによって実施されている外国人の保護に関する事務 (PDF:275KB)
(7) 地方公共団体が設置する住宅等の管理に関する事務 (PDF:113KB)
(8) 特別支援教育就学奨励費の支給に関する事務以外の事務であって、地方公共団体においてこれと同様に個人番号を利用する事務 (PDF:148KB)
(9) 地方公共団体が改良住宅に類して設置する住宅等の管理に関する事務 (PDF:64KB)
(10) ひとり親等の医療費助成に関する事務又はこれらに類するその他の事務 (PDF:616KB)
(11) 児童の育成に係る手当、遺児に係る手当等の支給に関する事務 (PDF:115KB)
(12) 母子家庭等及び寡婦に対する資金の貸付けに関する事務及びこれらに類するその他の事務 (PDF:49KB)
(13) ひとり親家庭等を対象とした給付金等の支給に関する事務 (PDF:70KB)
(14) 重度心身障害者等の医療費助成に関する事務又はこれらに類するその他の事務 (PDF:588KB)
(15) 障害児の育成に係る手当等の支給に関する事務 (PDF:91KB)
(16) 心身障害者の福祉に係る手当等の支給に関する事務 (PDF:160KB)
(17) 障害福祉に係るサービス等の利用者負担の助成に関する事務 (PDF:102KB)
(18) 障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業の実施に関する事務 (PDF:209KB)
(19) 心身障害者扶養共済制度の掛金減免に関する事務 (PDF:73KB)
(20) 高齢者の医療費助成に関する事務又はこれらに類するその他の事務 (PDF:140KB)
(21) 介護サービス等利用者負担軽減に関する事務 (PDF:155KB)
(22) 介護サービス等の給付に関する事務 (PDF:114KB)
(23) 肝炎・結核等の感染症の医療費助成に関する事務 (PDF:68KB)
(24) 学資の貸与に関する事務 (PDF:78KB)
(25) 高等学校等就学支援金の支給に関する事務に併せてその他の給付等を実施している事務又はこれらに類するその他の事務 (PDF:97KB)
(26) 私立高等学校等への奨学給付金の支給に関する事務 (PDF:72KB)
(27) 就学援助に関する事務 (PDF:228KB)
(28) 幼稚園就園奨励費の支給に関する事務 (PDF:166KB)
(29) 保育所保育料の減免・免除に関する事務又はこれらに類するその他の事務 (PDF:105KB)
(30) 子ども・子育て支援法に基づく地域子ども・子育て支援事業の実施に関する事務 (PDF:86KB)
(31) 難病患者の医療費助成に関する事務又はこれらに類するその他の事務 (PDF:67KB)
(32) 不妊治療費用の補助に関する事務 (PDF:78KB)
(33) 地方公共団体が特定優良賃貸住宅に類して設置する住宅等の管理に関する事務 (PDF:107KB)
(34) 妊産婦の医療費助成に関する事務 (PDF:57KB)
(35) 私立中学校等修学支援に関する事務 (PDF:46KB)

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