手塚　悟　委員長

個人情報保護委員会は、平成 28 年１月１日に、前身の特定個人情報保護委員会（平成 26 年１月１日設置）を引き継ぎ、高い独立性を持つ国の行政機関として設立されました。令和５年４月１日にデジタル社会形成整備法による個人情報保護法の改正が全面施行されてから、委員会は、国か地方かを問わず、公的部門と民間部門の双方にも適応した、個人情報の適正な取扱いの確保を図るために、個人情報保護政策全般の企画立案とそれらを一元的に監視・監督する役割を担うことになりました。これによって、真の意味での我が国の個人情報保護法制の司令塔となったわけです。

昨今の個人情報保護法制を取り巻く環境として、急速な発展を遂げているデジタル技術により生まれてきた生成AIに代表されるように、我が国の地域や官民の枠を越え、さらには国境も越えた国際的な領域での様々な主体によるデータ連携が生まれてきています。その中で個人情報も重要なデータとして扱われます。委員会は、国・地方公共団体による法制の運用をいかにコントロールしていくか、さらにはグローバル化した国際社会における個人情報保護法制の調和・国際的枠組みの構築にどのように寄与していくかなど、様々な喫緊の課題を抱えております。

21世紀はデータの時代だと言われて久しいですが、データは産業競争力の源泉であります。資源の乏しい我が国においては、このデータの取り扱いをどのようにしていくかは極めて重要な課題であると認識しております。データを活用したデジタル基盤をインフラとした社会が今後の我が国における要であり、その中でも特に個人情報が貴重な源泉であることは言うまでもありません。この個人情報を適正に活用することが豊かなデジタル社会の構築につながりますが、その一方でプライバシーの問題を払拭するための適正な個人情報の保護も不可欠となります。

この個人情報の活用と保護を、いかにバランスさせるかが最大の課題であります。これについては、各方面の意見を集約して、我が国の文化や社会制度に根差した、他国にない個人情報保護法制(ジャパン・ウェイ)を創生することが、委員会の責務であると考えております。委員会は、これからも適切に使命を果たし、国民の安心・安全を確保することにより、国民の皆様の期待に真摯に応え、信頼される組織を目指してまいります。

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