
個人番号及びその他の個人情報は、社会保障や税、災害に関する諸政策を支えるために活用される重要な仕組みであり、今後さらに国民生活に根ざした社会インフラになるものと考えます。とりわけ、高齢化の進展とともに社会保障や税制改革が進む中、公平かつ安心な制度づくりにとって個人番号等の利活用は不可欠です。
そのため、個人番号及び個人情報の適切な取扱いの確保は極めて重要であり、関係諸団体における円滑な導入と遺漏のない運用が求められております。
私は、社会保障・租税分野の学識経験者として、これまで政府機関等で委員を務めるとともに、これらの分野における制度改革などについて研究を行ってきました。こうした経験・知見をもとに、個人番号及び個人情報の適切な運用に貢献していく所存です。
略歴
昭和56年3月 | 慶應義塾大学経済学部卒業 |
昭和63年3月 | 筑波大学大学院経営・政策科学研究科修了 |
平成5年6月 | (財)電力中央研究所主任研究員 |
平成12年1月 | 国立社会保障・人口問題研究所 社会保障基礎理論研究部第1室長 |
平成17年4月 | 明治大学政治経済学部助教授 |
平成18年4月 | 明治大学政治経済学部教授 |
平成27年1月 | 特定個人情報保護委員会委員 |
現職 | 個人情報保護委員会委員 明治大学政治経済学部教授 |