情報通信社会が進展し、インターネットを介して個人情報を提供することで利便性の高いサービスが利用できるようになりました。その一方で、国境も超え流通するデータ量が飛躍的に拡大し、個人情報の漏洩などのリスクとそのリスクに対する不安も増加しています。日進月歩の情報通信技術とグローバルに進化するビジネスのうねりの中で、個人情報は確実に保護されなければなりません。
個人情報保護委員会はマイナンバーや個人情報の適正な取扱いの確保を使命とし、平成28年に設置されました。個人情報保護法を所管し、監視・監督等の権限を適宜行使する他、苦情あっせん、相談への対応、啓発・広報、海外の関係機関との協力体制の構築など幅広く活動を行なっています。
私は地方財政審議会委員として、マイナンバーについてはその導入と普及に対応する地方自治体を財政面で応援する立場にありました。これからは、地方自治体がマイナンバーを適切に取り扱い、住民がそのメリットを実感できるよう、地方自治体の取組を応援していきたいと思います。
到来するデータ駆動型社会では、個人情報が適正に保護された上でデータの利活用が円滑に進むことが、豊かな社会の前提となるでしょう。安心・安全で豊かな社会の実現に向けて、日本及び海外の大学・研究機関と地方財政審議会等で得た知見と経験を活かし、委員として尽力していく所存です。どうぞよろしくお願いいたします。
略歴
昭和53年3月 | 東京大学法学部卒業 |
昭和53年4月 | 総理府入府 |
昭和59年6月 | ハーバード大学公共政策修士 |
昭和61年8月 | 退官 |
平成3年10月 | コロンビア大学大学院Ph.D(経済学) |
平成3年12月 | 埼玉大学大学院行動科学情報解析センター助教授 |
平成9年10月 | 政策研究大学院大学政策研究科助教授 |
平成14年12月 | 政策研究大学院大学政策研究科教授 |
平成19年9月 | ハーバード大学客員研究員 |
平成21年7月 | 政策研究大学院大学政策研究科教授 |
平成21年12月 | 地方財政審議会委員 |
平成31年1月 | 個人情報保護委員会委員 |