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個人情報保護委員会の運営について
委員会においては、「個人情報の保護に関する基本方針」（平成16年４月２日閣議決定、令和４年４月１日一部変更）及び「個人情報保護委員会の組織理念」（平成28年２月15日個人情報保護委員会、令和４年３月30日一部変更）並びに「個人情報保護委員会の国際戦略」（令和８年４月１日個人情報保護委員会）を踏まえて、毎年度のサイクルとして、「個人情報保護委員会 活動方針」を定めた上で活動を行い、翌年度に、「個人情報保護委員会 年次報告」において所掌事務の処理状況を取りまとめるとともに、「行政事業レビュー」において政策・事業の進捗及び効果の点検・検証を行い、政策の推進や予算の概算要求、執行等に活かしていくという形で、「企画立案（Plan）、実施（Do）、評価（Check）、改善（Action）」の一連のＰＤＣＡサイクルを推進しながら、委員会の運営を行っています。
※令和８年度からは、活動方針の構成変更（前年度の取組実績、取組実績の振り返り・評価等を記載）、行政事業レビューの結果の委員会への報告等により、活動方針、年次報告、行政事業レビューを結びつけて、委員会活動におけるPDCAサイクルを一層推進していくこととしています。
個人情報保護委員会におけるPDCAサイクルの推進
個人情報の保護に関する基本方針＜個情法7条＞※閣議決定
（個人情報保護施策の総合的かつ一体的な推進を図るための政府全体の方針（官民の幅広い主体に対し、具体的な実践に取り組むことを要請））
（委員会における大きな方針）
個人情報保護委員会のPDCAサイクルを説明した図です。4月に個人情報保護委員会の活動方針（委員会における年次方針）を定めます。内容は基本方針・組織理念との関係（冒頭部分） （令和8年度から追加）・前年度の取組実績、取組実績の振り返り・評価等（令和8年度から追加）・当該年度の取組方針です。 次に6月から7月で個人情報保護委員会年次報告（個情法168条）により委員会における所掌事務の処理状況を閣議決定・国会報告します。内容は委員会の所掌事務の処理状況になります。 次に6月から８月で行政事業レビュー（効果的・効率的な事業実施のための各事業の内容・効果の点検・検証）を行います。 内容は各事業のアウトプット指標、 短期・中期・長期のアウトカム指標・点検結果、評価、改善の方向性等です。 次に8月に予算概算要求・機構定員要求（財務省・内閣人事局への要求）個人情報保護委員会重点施策を行います。 次に11月に上半期における個人情報保護委員会の活動実績を鑑み 12月に予算案・機構定員を策定し、翌年度の4月の個人情報保護委員会の活動方針の策定を行います。
- 個人情報の保護に関する基本方針（平成16年４月２日閣議決定、令和４年４月１日一部変更）
政府は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。）第１条（※）の目的の実現に向け、個人情報保護法第７条に基づき、個人情報の保護に関する施策の総合的かつ一体的な推進を図るため、「個人情報の保護に関する基本方針」（以下「基本方針」という。）を策定し（閣議決定）、個人情報の保護に関する施策の推進の基本的な方向及び国が講ずべき措置を定めるとともに、地方公共団体、独立行政法人等、地方独立行政法人、個人情報取扱事業者及び認定個人情報保護団体等が講ずべき措置に関する基本的な事項等を示して、官民の幅広い主体により個人情報の保護及び適正かつ効果的な活用の促進のための具体的な実践に取り組むことを要請しています。
※行政機関等の事務及び事業の適正かつ円滑な運営を図り、並びに個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護する。
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] - 個人情報保護委員会の組織理念（平成28年２月15日個人情報保護委員会、令和４年３月30日一部変更）
委員会は、国の行政機関として、個人情報の適正な取扱いの確保を図るという個人情報保護法第131条に規定された任務を果たし、個人情報が適切に取り扱われることへの信頼の基礎を築き、国民の安心・安全を確保できるよう、「個人情報保護委員会の組織理念」（以下「組織理念」という。）を定めています。
- 個人情報保護委員会の国際戦略（令和８年４月１日個人情報保護委員会）
委員会は、個人情報保護法第132条に規定された所掌事務の遂行のため、中長期的な視点に立ち、委員会の国際戦略を定めています。
- 個人情報保護委員会 活動方針
委員会は、毎年度、基本方針及び組織理念を踏まえ、国の行政機関たる個人情報保護制度の司令塔として、個人情報保護制度に係る政策の総合調整、監視・監督の役割等を適切に果たすことにより、個人情報の適正な取扱い及び国民の安心・安全が確保されるよう、委員会が取り組むべき活動について整理するとともに、国民から信頼される委員会を目指して、その活動の方向性を広く国民に示すため、「個人情報保護委員会活動方針」（以下「活動方針」という。）を定めています。
- 個人情報保護委員会 年次報告
委員会は、毎年度、個人情報保護法第168条に基づき、基本方針、組織理念及び活動方針に基づく所掌事務の処理状況を「年次報告」として取りまとめ、政府として閣議決定を行った上で、国会に報告し、公表しています。
※委員会は、毎年度、上半期（４月から9月まで）の中間段階での取組実績を「上半期における個人情報保護委員会の活動実績」として取りまとめ、公表しています。
- 行政事業レビュー
委員会は、「個人情報保護委員会行政事業レビュー推進チーム」（統括責任者：事務局長）を設置し、毎年度、外部有識者会合の意見も聴いて、ＥＢＰＭ（エビデンス（根拠）に基づく政策立案）の手法等を用いて、所掌する事業の進捗や効果について成果指標に照らした点検を行い、事業の改善、見直し等につなげる「行政事業レビュー」を実施するとともに、その結果を、所掌する政策の効果を把握して評価を行う「政策評価」としても活用しています。
- 予算・機構定員等
委員会は、年次報告、行政事業レビューの結果等を踏まえ、翌年度の予算概算要求・機構定員要求や予算執行等に的確に反映することとします。