新聞やインターネットなどで既に公表されている個人情報は、個人情報保護法で保護されるのですか。

公知の情報であっても、その利用目的や他の個人情報との照合など取扱いの態様によっては個人の権利利益の侵害につながるおそれがあることから、個人情報保護法では、既に公表されている情報も他の個人情報と区別せず、保護の対象としています。