個人データの第三者提供を受ける際に、受領者にとって「個人データ」に該当しない場合、法第 26 条に加えて、他の法第４章第１節に規定される条文も適用されませんか。

受領者にとって個人データに該当しない場合であっても、個人情報に該当するときは、個人情報に係る規定である法第17条から第21条まで及び第40条の規定を遵守する必要があります。

また、個人データの第三者提供を受けた後、受領者が当該個人情報を自己のデータベースに入力した場合には、入力時点から個人情報データベース等を構成する個人データに該当することになるため、法第22条から第39条までの規定（法第30条及び第31条を除く。）が適用されることとなります。
（令和４年４月更新）