各業法に基づく監督当局への報告について、どのような事項を報告書に記載すれば良いのか。

4 安全管理措置等

Q4-13 各業法に基づく監督当局への報告について、どのような事項を報告書に記載すれば良いのか。: A4-13

法令等において特段報告の様式を定めてはおりませんが、一例として、本Ｑ＆Ａ付属の（別紙様式１）の様式を示します。（別紙様式１）と同内容の情報を全て報告しなければならないというわけではありませんが、各業法における個人顧客情報の漏えい等報告に係る規定の趣旨にのっとり、必要十分な内容を監督当局に報告する必要があります。

なお、ランサムウェア事案に係る報告を行う場合には（関係省庁申合せ別添様式２）を用いることができます（問Ⅴ—６参照）。また、個人情報保護法第26条第１項に基づく報告が必要な事案に該当しない場合において、（関係省庁申合せ別添様式２）を用いるときは、（関係省庁申合せ別添様式２）別紙１「（１）報告の種別」の記載は省略することができます。

また、漏えい等事案のうち、軽微なものについては、（別紙様式２）を一例として示します（q4-12参照）。

検索キーワードを指定してください。