「健康保険組合等における個人情報の適切 な取扱いのためのガイダンス」を補完する事例集（Ｑ＆Ａ）【総論（「用語の定義」等関係）】
- ＜利用目的の特定、公表等 第17条～第21条関係＞
- 問１０７
市町村等の医療費助成があるレセプトについて、付加給付を行う健保組合では、給付が重複しないように、①事業所の担当者を経由して被保険者に照会、②健保組合から医療機関へ窓口負担の有無を照会、③健保組合から市町村等に医療費助成の有無を照会し、結果的に病歴等の要配慮情報を取得することとなりますが、法に抵触しますか。
- （回答）
照会の結果、要配慮個人情報を取得することとなるので、原則として本人の同意が必要であり（法第 20 条第２項）、当該個人情報の利用目的を本人に通知し、又は公表しなければならないこととされています（法第 21 条第１項）。