行政機関等の施設に防犯カメラを設置し、撮影したカメラ画像を当該施設での防犯目的で利用したい。個人情報保護法との関係で、どのような点に留意する必要があるか。

個人情報の保護に関する法律についてのQ&A(行政機関等編)

3 個人情報等の取扱い
【3-2 取得及び保有に関する制限】
Q3-2-4

行政機関等の施設に防犯カメラを設置し、撮影したカメラ画像を当該施設での防犯目的で利用したい。個人情報保護法との関係で、どのような点に留意する必要があるか。

A3-2-4

行政機関等が施設に設置したカメラにより特定の個人を識別することができる画像を取得し、保有するに当たっては、法令(条例を含む。)の定める所掌事務又は業務を遂行するため必要な場合に限り、かつ、その利用目的をできる限り特定する必要があります(法第61 条第1 項)。また、特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えて保有してはなりません(同条第2 項)。

そして、行政機関等は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならないため(法第64 条)、カメラの設置状況等から、カメラにより自らの個人情報が取得されていることを本人において容易に認識可能といえない場合には、カメラの存在を明示することにより事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるときを除き、容易に認識可能とするための措置を講じなければなりません。例えば、防犯カメラが作動中であることを施設の入口や、カメラの設置場所等に掲示する等の措置を講じることが考えられます。また、外観上、カメラであることが明らかである等、カメラにより自らの個人情報が取得されていることを本人において容易に認識可能であったとしても、上記例で示した掲示等の措置を講じることにより、より容易に認識可能とすることが望ましいと考えられます。
(令和8 年11 月追加)

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