教育委員会が給食費減免事務や就学援助事務を行うに当たって、それらの審査のために申請者の税情報や各種手当の受給状況等の情報について、首長部局から提供を受けることとしたい。当該提供について、法第69 条第2 項第1 号の「本人の同意」を取得する場合には、提供元の首長部局ではなく、提供先の教育委員会が、申請者から同意を取得してもよいのか。

個人情報の保護に関する法律についてのQ&A(行政機関等編)

3 個人情報等の取扱い
【3-2 取得及び保有に関する制限】
Q3-3-10

教育委員会が給食費減免事務や就学援助事務を行うに当たって、それらの審査のために申請者の税情報や各種手当の受給状況等の情報について、首長部局から提供を受けることとしたい。当該提供について、法第69 条第2 項第1 号の「本人の同意」を取得する場合には、提供元の首長部局ではなく、提供先の教育委員会が、申請者から同意を取得してもよいのか。

A3-3-10

保有個人情報の提供に当たって、法第69 条第2 項第1 号の「本人の同意」を取得する主体は、当該提供について責任を負う提供元の首長部局ですが、本人の有効な同意があることを当該提供元において適切に確認できる限りにおいては、提供先の教育委員会が、同意取得を代行することも許容されると考えられます。

提供先の教育委員会が同意取得を代行する場合には、本人が提供元を具体的に認識できるよう、当該提供先において、当該提供元を個別に明示する必要があると考えられます。
(令和8 年11 月追加)

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