個人情報の保護に関する法律についてのQ&A(行政機関等編)
- 5 開示、訂正及び利用停止
【5-1 開示請求の客体】 - Q5-1-3
住民からの申請において提出された戸籍謄本又はその写しを含む申請書一式を対象として、当該申請を行った住民本人から法第76 条に基づく開示請求があった場合、当該戸籍謄本又はその写しは開示請求の対象となるか。
- A5-1-3
法第76 条に基づく開示請求があったときは、法第5 章第4 節の手続に従って対応をする必要があります。
戸籍の正本及び副本に記録されている保有個人情報については、戸籍法(昭和22 年法律第224 号)第129 条において、法第5 章第4 節の規定は適用しないこととされているため、法に基づく開示請求の対象とはなりませんが、他方、行政機関等が業務上取得した戸籍謄本又はその写しは戸籍の正本及び副本そのものではないため、これらに記録されている保有個人情報は法第5 章第4 節の規定が適用され、開示請求の対象となります。
(令和8 年11 月追加)
