個人情報の保護に関する法律についてのQ&A（行政機関等編）
- ５ 開示、訂正及び利用停止
【５-３ 開示請求権等】 - Q5-3-7
法人を任意代理人とする開示請求は可能か。また、可能な場合は、添付書類等はどのように考えればよいか。
- A5-3-7
法においては、法人を任意代理人とする開示請求を制限する規定はありません。よって、法人が任意代理人として法に基づく開示請求を行うことは可能です。
ただし、業として代理行為が行われる場合については、関係法令に違反するものでないか確認が必要です。
法人が任意代理人として開示請求を行う場合については、任意代理人の資格を証明する委任状（政令第 22 条第 3 項）が必要となるほか、本人確認書類を提示又は提出する必要があります。
法人が任意代理人として開示請求を行う場合の本人確認書類については、事務対応ガイド 6-1-2-2【表 1】の（3）任意代理人による開示請求の場合の例や、法人が法定代理人として開示請求を行う場合の例を記載している同表注 12 も踏まえて判断することが必要です。
（令和 6 年 3 月追加）