開示請求に係る保有個人情報に開示請求者以外の第三者に関する情報が含まれている場合、法第86 条第1 項又は第2 項の規定に基づく当該第三者への意見聴取を行う際に、開示請求者の氏名を含めて通知することは可能か。

個人情報の保護に関する法律についてのQ&A(行政機関等編)

5 開示、訂正及び利用停止
【5-6 第三者意見の聴取 】
Q5-6-1

開示請求に係る保有個人情報に開示請求者以外の第三者に関する情報が含まれている場合、法第86 条第1 項又は第2 項の規定に基づく当該第三者への意見聴取を行う際に、開示請求者の氏名を含めて通知することは可能か。

A5-6-1

法第86 条第1 項及び第2 項の規定に基づく意見聴取に係る通知には、「当該第三者に関する情報の内容」として、第三者が反対意見書を提出するか否かを判断するに当たり、自己のどのような情報が開示されようとしているのか認識できる程度の内容を記載することとなります。当該内容に開示請求者に係る保有個人情報が含まれる場合、当該通知に伴う当該保有個人情報の提供は、法第69 条第1 項の「法令に基づく場合」に該当し得ると考えられます。

もっとも、開示請求者の氏名は、一般的に、第三者が自己のどのような情報が開示されようとしているのかを認識するために必要な情報ではなく、法第69 条第1 項の「法令に基づく場合」により提供できる情報の範囲には含まれないと考えられるため、上記内容として当該氏名まで含めて上記通知をすることはできないと考えられます。

なお、開示請求者の氏名を含めない形で上記通知を行う場合でも、結果として第三者が開示請求者を推知できる場合も想定されますので、上記通知に当たっては、開示請求者の権利利益を不当に侵害しないように留意しなければなりません(政令第25 条第1 項)。
(令和8 年11 月追加)

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