お問合せ
行政機関等が保有する個人情報の効果的な利活用が、新たな産業の創出、活力ある経済社会や豊かな国民生活の実現に資するものであることを踏まえ、個人の権利利益の保護に支障がない範囲内において、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「法」という。）第111条の規定に基づいて、個人情報保護委員会が保有する個人情報を加工して作成する行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案を募集しております。
国の行政機関・独立行政法人等における行政機関等匿名加工情報の概要
(PDF : 443KB)
「行政機関等匿名加工情報」に関する提案の募集について
- 募集期間令和８年11 月17 日（火）から令和８年12 月17 日（木）午後５時30 分まで
- 提案の対象となる個人情報ファイル個人情報ファイル簿｜e-Gov個人情報保護
提案募集に関する公示
提出書類
提案を行う場合、次の様式を提出してください。また、行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約に当たっては、法第119 条により個人情報の保護に関する法律施行令（平成15年政令第507 号）第31 条に規定する手数料を納付する必要があります。
※提案により取得した個人情報は、提案の審査、提案者への連絡、その他の提案の募集において必要となる事務のために利用しますが、それ以外の目的のためには利用いたしません。
また、提案募集に係る提案者が旧姓の記載を希望する場合は、旧姓を使用することができます。なお、旧姓を使用する場合は、旧姓を記載した住民票の写し、個人番号カード等の公的な証明を提出してください。