令和２年２月28日、当委員会の山地専門委員は、イタリア共和国のデータ保護機関Garante per la protezione dei dati personaliの Giuseppe Busia事務局長を訪問し、意見交換を行いました。
意見交換では、GDPR（欧州一般データ保護規則）が平成30年5月に施行されてからの同国内の執行状況について聞き取りを行い、また、我が国の個人情報保護法3年ごと見直しの概要について説明を行いました。
さらに、当委員会の進めている信頼性のある国際的な個人データの越境移転の枠組み構築に向けた取組についても意見交換を行い、双方の国際的な個人データ流通に対する認識への理解を深めました。先方からは、①国際データ流通に関する共通の規制のより多くの要素を見つけ、他国に持ち出すことができれば、考え方を同じくする民主主義国家の戦略的利益となる、②当委員会の国際的な取組の一つである新たな企業認証方法の模索に関連して、コンバージェンスを拡大及び深めることは発展への良いスタートとなる、また、③OECDプライバシーガイドラインの見直しプロセスにおいてデータローカライゼーションや著しく過剰なガバメントアクセスという個人データを巡る新たなリスクを議論すべきとの当委員会の提案を歓迎する旨の発言がありました。
そのうえで、当委員会とイタリア共和国のデータ保護機関は、引き続き、協力関係を推進していくことで一致しました。
当委員会では、引き続き、日EU間の円滑な個人データ移転を維持するための取組を進めてまいります