日EU間のデータ越境移転について

日EU間の越境データ移転

我が国においては、個人情報保護法が外国にある第三者への個人データの提供について規定しています。個人データを越境移転するためには、

  • 我が国と同等の水準にあると認められる個人情報保護制度を有している外国として委員会規則で定めるもの
  • 必要な措置を継続的に講ずるため、委員会規則に定める基準に適合する体制を整備している個人情報取扱事業者
  • あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意がある場合

等、一定の条件を満たさなくてはなりません。

日EU間においては、2016年4月以降、欧州委員会との間で、相互の円滑な個人データ移転を図る枠組み構築を視野に対話を進めてきました。

こうした中、2018年7月17日、個人情報保護委員会熊澤委員と欧州委員会ヨウロバー委員が電話会談を行い、同対話の最終合意を確認しました。

なお、欧州委員会の求めに応じ、EUから日本の民間事業者へ移転された個人データについて、日本の行政機関が収集・使用する場合における、当該個人データの取扱いに係る日本の法制度を説明する文書を発出しました。

Collection and use of personal information by Japanese public authorities for criminal law enforcement and national security purposes (September 14, 2018) (PDF : 712KB)リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます

ご参考までに、個人情報保護委員会が作成した日本語仮訳を併せて掲載しました。

法執行及び国家安全保障目的の日本の公的機関による個人情報の収集及び使用(2018年9月14日)(参考仮訳) (PDF : 307KB)リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます

合意を踏まえて、我が国においては、第85回個人情報保護委員会において、個人情報保護法第24条に基づくEU指定を1月23日付けにて行い(※)、また、欧州委員会においても、GDPR第45条に基づく我が国の十分性認定を同23日付けにて決定し、同枠組みが発効しました。

(※)個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国等(平成31年個人情報保護委員会告示第1号) (PDF : 66KB)リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます

同日、個人情報保護委員会熊澤委員と欧州委員会ヨウロバー委員が、「共同プレスステートメント」 (PDF : 112KB)リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます を発出しました。


EU域内から十分性認定により移転を受けた個人データについては、「個人情報の保護に関する法律に係るEU域内から十分性認定により移転を受けた個人データの取扱いに関する補完的ルール」 (PDF : 151KB)リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます が2019年1月23日から施行されています。