キャッシュレス決済機能を提供する事業者の皆様への注意喚起
昨今、キャッシュレス決済の導入に当たり、スマートフォン等で決済機能を提供するアプリケーション等を導入する事業者の方々が増加していますが、既存サービスのアカウントに対するリスト型アカウント攻撃をはじめとする不正アクセスにより、決済機能が悪用され、利用者に被害が発生する事例が報告されています。
個人情報保護委員会は、金融庁と経済産業省と連名にて、キャッシュレス推進のために決済機能を提供するアプリケーションを構築している事業者に対し、注意喚起を行うこととしましたので、お知らせします。
決済機能を提供するアプリケーション等を導入済、又は導入の検討をされている事業者の方は、不正アクセスに備えた十分な対策を講じていただきますようお願いします。
