政府機関・地方公共団体等における業務でのLINE利用状況調査を踏まえた今後のLINEサービス等の利用の際の考え方（ガイドライン）について

令和3年4月30日

政府機関・地方公共団体等におけるLINE社のサービスの利用実態を調査し、適切と考えられる利用方法を関係機関とともに、取り纏めたので、今後のLINEサービス等の利用の際の考え方（ガイドライン）として提示します。

この考え方は、LINE社に限らず、民間企業等が不特定多数のユーザーに対して同一条件で提供するSNSなどのサービス（いわゆる「約款による外部サービス」）の利用や、行政が保有する機密情報・個人情報等の管理を外部委託する際にも適用できる場合があるので、各行政主体において参考にすることが期待されます。