マイナンバー（個人番号）をかたる不審な事案について

平成27年10月5日に番号法が施行されましたが、それと前後して、各地で、マイナンバー（個人番号）をかたって、電話や訪問等による不審な問合せ等がされているという報告がされているところです。また、具体的な金銭被害についても報告がされています。当委員会では、このような不審な事案に関する情報を集め、特定個人情報の適正な取扱いという観点から、問題のある事案があれば、適宜注意喚起を行っております。

平成27年10月1日には、内閣府や消費者庁、総務省との連名による注意喚起文も公表しました。（最終更新版（平成29年12月20日更新）はこちら）→マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得にご注意ください！ (PDF : 381KB)

このような事案が、当委員会において把握された場合には、必要に応じて、本ホームページにおいて公表をしていくこととしています。

また、消費者庁や国民生活センター、警視庁等が把握した事案、新聞等によって報道されている事案についても、情報収集を行うこととしています。

当委員会で把握された事案

迷惑メールが送られてきた事案
マイナンバー（個人番号）が漏えいしているとして、不審なサイトへのアクセスを求めるもの。
不審な勧誘を行う事案
電話により、マイナンバーセキュリティ対策に70万円かかると持ちかけて、高額な支出を伴う対策が義務であるかのように装って勧誘を行うもの。
- 中小企業向けの注意喚起文はこちら (PDF : 46KB)
- 不審な事案について
  国民生活センターにおける注意喚起文（「マイナンバー制度に便乗した不審な電話等にご注意下さい！」）はこちら
- マイナンバー詐欺について
  国民生活センターにおける注意喚起文（「マイナンバー詐欺にご用心」）はこちら
- 「仮想通貨取得のためのマイナンバー(個人番号）の不正な提供の求めに対する注意喚起」はこちら (PDF : 57KB)