漏えい等報告・本人への通知の義務化について

漏えい等報告・本人への通知が義務化※ されます！！

※令和4年4月1日から、個人データの漏えい等が発生し、個人の権利利益を害するおそれがあるときは、個人情報保護委員会への報告及び本人への通知が必要となります。

漏えい等報告・本人通知義務化チラシ

(PDF : 1545KB)

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個人の権利利益を害するおそれがあるときに該当する事態

1. 要配慮個人情報が
   含まれる事態
2. 財産的被害が生じる
   おそれがある事態
3. 不正の目的をもって
   行われた漏えい等が
   発生した事態
4. 1,000人を超える
   漏えい等が発生した
   事態

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• 速やか(概ね３～５日以内)に個人情報保護委員会への報告を行いましょう。
  漏えい等報告については個人情報保護委員会のホームページにて受け付けています。

  

漏えい等報告の受付けはこちら

本人へ通知する際には…

• 当該事態の状況に応じて速やかに、 概要、個人データの項目、原因などの内容を本人にとって分かりやすい方法で行いましょう。

  • （通知の方法の例）

    文書の郵送

    電子メールの
    送信

  • 本人への通知が困難な場合は、
    次のような代替措置を講ずることも可能

    ホームページ
    等での公表

    問合せ窓口の
    設置

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