警察庁との連携によるショートドラマ等を活用した「SAVE！個人情報　STOP！詐欺被害」啓発の実施について

令和８年２月16日
個人情報保護委員会

警察庁との連携によるショートドラマ等を活用した「SAVE！個人情報　STOP！詐欺被害」啓発の実施について

個人情報保護委員会は、本年２月16日（月）より、警察庁と連携し、「特殊詐欺事案における個人情報の保護」についての認識を深めていただくことを目的として、公式YouTubeへの動画（「電話によるニセ警察詐欺」､「不審な訪問」及び「フィッシング」に関するショートドラマ（３種））掲載、全国の地方公共団体及び警察署等におけるポスター掲示、インターネット広告の実施、全国チェーンの飲食店におけるテーブルステッカー広告の掲示、街頭におけるウエットティッシュ広告の配布などを通じた情報発信を行います。

本取組は、「国民を詐欺から守るための総合対策2.0（令和７年４月22日犯罪対策閣僚会議決定）２ 特殊詐欺対策　(1) 犯行準備段階への対策　ア 各種サービスやインフラの不正利用を防止するための取組　(ｱ) 闇名簿対策等の推進」において、「個人情報保護委員会は、「名簿屋」等の事業者において、個人情報保護法上問題となる事態が確認された場合には、引き続き厳正に対処していく。さらに、引き続き、個人情報取扱事業者等に対して、安全管理措置の徹底等の個人情報の適正な取扱いの確保を図るべく、広報啓発を行う。また、個人情報を悪用する事業者等に対して、個人が個人情報を提供する事例も見受けられることから、警察からの情報提供を踏まえ、広く国民に対して個人情報に係る規律を周知するなど、国民が自らの個人情報を適切に取り扱うための広報啓発を更に推進する。」とされていることを踏まえたものです。

個人情報が特殊詐欺等の犯罪に使われないよう、国民一人一人が個人情報を適切に管理することは非常に重要です。

また、いわゆる「名簿屋」への個人情報流出は、不特定多数の個人を狙った特殊詐欺等の犯罪の温床となる危険性があります。 そのため、個人情報取扱事業者の皆様にも個人情報の管理には十分気をつけていただきたいと考えております。

今回、個人情報保護委員会では、警察庁からの情報提供を基に、実効性があり、国民の皆様に分かりやすい広報を行うことを目指す観点から、現在の特殊詐欺等のトレンドを踏まえ、「電話によるニセ警察詐欺」、「不審な訪問」及び「フィッシング」をテーマに、実際の犯罪手口を模したショートドラマを作成しました。

一人でも多くの方にご視聴いただき、個人情報を適切に取り扱っていただけるよう、全国の地方公共団体及び警察署等におけるポスター掲示、インターネット広告の実施、全国チェーンの飲食店におけるテーブルステッカー広告の掲示、街頭におけるウエットティッシュ広告の配布などを通じて、幅広い層、地域への啓発を行うことといたしました。

実際の犯罪手口を模したショートドラマは、ポスターのＱＲコードを読み取っていただくほか、以下の個人情報保護委員会ホームページ上の詐欺被害対策ページからご覧いただけますので、是非ご視聴ください。