お問合せ
任期付職員採用について
- 掲載日付 募集要項
- 令和６年11月28日
- 令和６年12月５日
選考採用（係長・課長補佐級）について
個人情報保護委員会では、実務経験者を対象に選考採用（係長・課長補佐級（一般職相当））を実施いたします。
（募集期間：令和７年２月26日（水）～３月31日（月）まで）
応募方法
以下の応募フォームに必要事項を入力の上、送信してください。応募受付後、確認メールを送付しますので、そのメールで指定するアドレス宛に書類をご提出ください。
※ 受付の時間により受付完了メールの送付が翌日（受付の時間が閉庁日の場合は直後の開庁日）以降になる場合があります
- 【提出書類】
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- 職務経歴書（※）
- 小論文（※）
- 履歴書（任意様式）
※ 様式等の詳細につきましては、受付完了後の確認メールにおいてご案内いたします。
業務内容等
- 業務内容
以下はあくまでも一例です。採用後は、適性や業務経験の必要性等も踏まえつつ、国家公務員採用試験からの採用者と同様に、多方面への配置（異動）があります。
＜担当業務の例＞
- （A）監視・監督部門
- ▼部門紹介：監視・監督部門では、多種多様な業務分野の民間事業者等の個人情報の取扱いに関する監視・監督業務のほか、個人情報が適切に取り扱われる社会環境の醸成を担っています。また、昨今は不正アクセスによる個人情報の漏えいなどサイバー犯罪に絡む案件が急増しているため、システムや情報セキュリティ分野の漏えい事案への対応を通じて、民間企業を支援する取り組みも積極的に行っています。
- ▽主な業務内容
- 民間事業者、行政機関、地方公共団体等の個人情報の取扱いに関する監視・監督業務（個人情報の取扱いに関する実態把握や立入検査、漏えい報告における再発防止策等に対する指導や助言）
- マイナンバー法に基づく監視・監督業務（行政機関や地方公共団体におけるマイナンバーの取扱いに関する状況を監視・監督、必要に応じて指導や助言等）
- （B）国際部門
- ▼部門紹介：国際部門では、米国やEU、G7諸国との連携・協力関係の構築に取り組んでいます。（例：EUとの間においては、個人データを円滑に移転する枠組みの構築など）
他にも、国際協力のためのネットワークである世界プライバシー会議や、アジア太平洋プライバシー機関などに正式メンバーとして加盟している他、OECDやAPECといった国際会議にも積極的に参加し、様々な課題を各国と協議し、グローバル化する社会における個人情報の保護について、先導的な役割を果たしています。 - ▽主な業務内容
- 諸外国における個人情報の保護に関する制度に係る情報収集、調査・研究、翻訳業務等
- 個人情報の保護に関する国際的な取組に関する企画・立案等
- 個人情報の保護に関する国内外の関係者（個人情報保護当局等）との連絡調整等
- （C）広聴・相談部門
- ▼部門紹介：広聴・相談部門では、個人情報保護法に基づき、個人情報保護法に関する総合的な案内所として、個人情報保護法の解釈や個人情報保護制度に関する一般的な質問に回答するとともに、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報の取扱いに関する苦情の申出についての必要なあっせん及びその処理を行う事業者への協力等を行うための窓口として、個人情報保護法相談ダイヤルを運用しています。加えて、特定個人情報の取扱いに関する苦情の申出について必要なあっせん等を行う窓口として、マイナンバー苦情あっせん相談窓口を運用しています。
- ▽主な業務内容
- 総合的な案内所（個人情報保護法相談ダイヤル）及びマイナンバー苦情あっせん窓口の運営等
- 電話等による相談対応、相談記録の確認・集計・分析等
- （D）個人情報保護制度部門
- ▼部門紹介：個人情報保護制度部門においては、個人情報をめぐる国内外の状況変化等に対応するため、制度的な取組を行っています。
- 個人情報保護法・同規則・同ガイドライン等の制度・運用の見直し
- 個人情報に関わる他府省の法律改正等に対する助言
- 個人情報保護法の適正な運用のための利用者・関係者への情報提供・支援など
昨今、官民や地域の枠、さらには国境を越えた様々な主体によるデータ連携の推進や、諸外国におけるデータ保護をめぐる制度の見直し等の国際的な議論、ＡＩ等のデジタル技術の急速な進展等、個人情報等をめぐる国内外の状況は変化しています。現在、法律の規定に基づき「いわゆる3年ごと見直し」の検討を行っているところですが、こうした状況変化に適時適切に対応するため、個人情報保護制度部門においては、多様なステークホルダーとコミュニケーションを図りながら、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するために制度的な取組を継続的に行っています。
- ▽主な業務内容
個人情報取り扱いに関する以下業務の遂行
- 個人情報保護法等の制度・運用の見直しを含めた検討
- 各府省の政策企画立案の助言
- 個人情報保護法の周知広報等の支援（個別具体的な事業内容や利用方法を念頭に置いた制度の周知）
- 民間事業者、国の行政機関、地方公共団体等への助言、照会への回答
- （E）総務課
- ▼部門紹介：総務課は、個人情報保護委員会の運営やその活動の広報・啓発業務のほか、職員の人事・給与管理、会計といった総務事務、当委員会のシステム管理及びセキュリティ確保を担っています。当委員会内の各部署と連携しながら、個人情報保護制度の司令塔としてふさわしい組織体制の整備を行っています。
- ▽主な業務内容
- 個人情報保護委員会の運営等（総括担当）
- 個人情報の保護及び適正かつ効果的な活用についての広報・啓蒙活動の実施等（広報担当）
- 人事・給与管理、会計事務（人事・給与担当、会計担当）
- 情報システムのプロジェクト推進等のマネジメント業務及びセキュリティ確保（システム担当）ほか
- 採用後のキャリアパス
採用後は、ご本人の希望やこれまでの業務経験、スキル等を総合的に勘案して配属を決定します。
その後、原則として２～３年おきに異動を経験し、職員ごとの希望や特性に応じたキャリアパスを歩んでいただくことを想定しています。
- 採用予定日
令和７年４月１日以降（※状況により相談に応じます）
- 採用予定人数
係長級、課長補佐級合わせて５名程度