ソーシャルメディア 運用ポリシー

  • X（旧 Twitter）
    アカウント名：個人情報保護委員会(＠PPC_JPN)
    個人情報保護委員会の公式Xはこちら 外部リンク先contentsを別ウインドウで開きます
    （外部サイトが別ウインドウで開きます）
    個人情報保護委員会twitterのアイコンです。

    個人情報保護委員会の公式Xです。当委員会全体の施策や注意喚起情報などを幅広くお伝えしていきます。

    なお、本アカウントは情報発信専用としており、皆様からの投稿内容に対する返信等を行っておりませんので、ご了承ください。ご利用にあたっては、以下の運用ポリシーを承諾したものとします。

  • YouTube
    チャンネル名：個人情報保護委員会チャンネル(@PPC.JPNchannel)
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    個人情報保護委員会の公式YouTubeチャンネルです。当委員会全体の施策や注意喚起情報などを幅広くお伝えしていきます。

    なお、本アカウントは情報発信専用としており、皆様からのコメントに対する返信等を行っておりませんので、ご了承ください。ご利用にあたっては、以下の運用ポリシーを承諾したものとします。

発信する情報の方針

内容

個人情報保護委員会が民間ソーシャルメディアを通じて情報発信を行う主な内容は以下のとおりです。

  • 個人情報保護委員会ウェブサイト（https://www.ppc.go.jp/）に掲載された新着情報等のうち、より広く周知する必要がある情報
  • 国内外の各政府機関のウェブサイト及び公式ソーシャルメディア等で発信される情報のうち、より広く周知する必要がある情報（リポスト、シェアによる共有を含む）
  • 災害時など非常時において緊急で伝えるべき情報

運用方法

個人情報保護委員会の民間ソーシャルメディアアカウントは、個人情報保護委員会事務局総務課広報室が本方針に基づき、以下のとおりに運用します。

  • 個人情報保護委員会の民間ソーシャルメディアアカウントは、専ら情報発信に用いることとし、「フォロー」、「コメント」、「リプライ」、「ダイレクトメッセージ」などによる個別のご意見、ご質問には原則として対応いたしません。
  • 個人情報保護委員会に対するご意見・ご感想につきましては、個人情報保護委員会ウェブサイトの「ご意見・ご感想（https://www.ppc.go.jp/enquete/enquete/）」にて受け付けております。
  • 発信した内容は、予告なく変更、移転、削除等が行われることがあります。
  • お使いのブラウザの種類や通信状態など、閲覧環境によっては、リンク先のページをうまく読み込めないなど、閲覧に支障が出る場合があります。

免責事項

個人情報保護委員会の民間ソーシャルメディアアカウントに掲載する情報の正確性については万全を期しておりますが、以下の事項等につきまして、当委員会は何ら責任を負うものではありません。あらかじめご了承ください。

  • 利用者が当アカウントに掲載した情報を利用したこと、又は利用できなかったことにより被った損害
  • 利用者により投稿された当アカウントに対する、返信、引用・再送信、コメント等による損害
  • 当アカウントに関連して生じた利用者間のトラブル又はその被った損害
  • 当アカウントに関連して生じた利用者と第三者との間のトラブル又はその被った損害
  • 当アカウントについて、予告のない運用中止、投稿等の削除、当アカウント自体の削除等による損害
  • リンク等により他の機関・企業・団体が管理・運営するサイトへ移動する場合、移動先のサイトの内容及び利用者がそれらの情報を用いて行う一切の行為及び当該行為によって生じた損害
  • その他、当アカウントに関連して生じたいかなる損害

利用者による書き込みの削除等

以下の項目に該当する又は該当するおそれがあると判断した書き込みについては、書き込みを行った利用者に断りなく、全部又は一部を非表示、削除、拒否、これに類する措置等を行う場合があります。また、コメントの状況に応じて、各アカウントにおいてコメント欄を予告なく非表示とする場合があります。

  • 法令等に違反する内容、又は違反やこれを助長をするおそれがあるもの
  • 特定の個人・団体等を誹謗中傷するもの
  • 政治、宗教活動を目的とするもの
  • 著作権、商標権、肖像権など当委員会又は第三者の知的所有権を侵害するもの
  • 広告、宣伝、勧誘、営業活動、その他営利を目的とするもの
  • 人種・思想・信条等の差別又は差別を助長させるもの・公の秩序又は善良の風俗に反するもの
  • 虚偽や事実と異なる内容及び単なる風評や風評を助長させるもの
  • 本人の承諾なく個人情報を特定・開示・漏えいする等プライバシーを害するもの
  • 他のユーザー、第三者等になりすますもの
  • 当ページの閲覧者を他のWebサイト等に誘導することを目的とするもの
  • 有害なプログラム等への誘導をするもの
  • わいせつな表現などを含む不適切なもの
  • 同一のユーザーにより繰り返し投稿される、同一内容のコメントや似通ったコメント
  • 当委員会の発信する内容の一部又は全部を改変するもの
  • 当委員会の発信する内容に関係ないもの
  • 該当するソーシャルメディアの利用規約に反するもの
  • その他、当室が不適切と判断した情報及びこれらの内容を含むリンク等

上記に該当するコメントを投稿するユーザーは、各アカウントへのコメントをブロックする場合があります。当委員会の適切なソーシャルメディアの運用を妨げるユーザーは、永久にブロックする場合があります。

URL短縮サービスの使用禁止

セキュリティ水準を維持するため、URL短縮サービスは、利用するソーシャルメディアサービスが自動的にURLを短縮する機能を持つ場合等、その使用が避けられない場合を除き、原則禁止します。

著作権等

個人情報保護委員会の民間ソーシャルメディアアカウントで掲載している情報（以下「コンテンツ」といいます。）の著作権は、当委員会又は正当な権利を有する者に帰属します。

コンテンツについては、以下の(1)～(6)に従い、複製、公衆送信、翻訳・変形等の翻案等、自由に利用することができ、商用利用も可能です。

数値データ、簡単な表・グラフ等は著作権の対象ではありませんので、これらについては本ポリシーの適用はなく、また、当ソーシャルメディアアカウントに対するリポスト、シェア等の機能についても、自由に利用できます。ただし、「無断転載を禁じます」等の注記がある場合には、この限りではありません。

なお、コンテンツを利用するに当たっては、本ポリシーに同意したものとみなします。

  • 出典の記載について
    • ア. コンテンツを利用する際は出典を記載してください。
      （記載例）
      出典：個人情報保護委員会X（旧Twitter）（当該ポストのURL）
      出典：「○○動向調査」（個人情報保護委員会X）（当該ポストのURL）（○年○月○日に利用）　等
      出典：個人情報保護委員会公式YouTubeチャンネル（当該動画のURL）
      出典：「○○動向調査」（個人情報保護委員会公式YouTubeチャンネル）（当該動画のURL）（○年○月○日に利用）　等
    • イ. コンテンツを編集・加工等して利用する場合は、上記出典とは別に、編集・加工等を行ったことを記載してください。なお、編集・加工した情報を、あたかも公的機関が作成したかのような態様で公表・利用してはいけません。
      （記載例）
      「○○動向調査」（個人情報保護委員会X）（当該ポストのURL）を加工して作成
      「○○動向調査」（個人情報保護委員会X）（当該ポストのURL）をもとに○○株式会社作成　等
      「○○動向調査」（個人情報保護委員会公式YouTubeチャンネル）（当該動画のURL）を加工して作成
      「○○動向調査」（個人情報保護委員会公式YouTubeチャンネル）（当該動画のURL）をもとに○○株式会社作成　等
  • 第三者の権利の侵害防止について
    • ア. コンテンツの中には、第三者が著作権その他の権利を有している場合があります。第三者が著作権又は著作権以外の権利（例：写真における肖像権、パブリシティ権等）を有しているコンテンツについては、特に権利処理済であることが明示されているものを除き、利用者の責任で、当該第三者から利用の許諾を得てください。
    • イ. コンテンツのうち第三者が権利を有しているものについては、出典の表記等によって第三者が権利を有していることを直接的又は間接的に表示・示唆しているものもありますが、明確に第三者が権利を有している部分の特定・明示等を行っていないものもあるため、利用する場合は利用者の責任において確認してください。
    • ウ. 第三者が著作権等を有しているコンテンツであっても、著作権法上認められている引用など、著作権者等の許諾なしに利用できる場合があります。
  • 本ポリシーが適用されないコンテンツについて

    以下のコンテンツについては、本ポリシーの適用外となります。

    • ア. 組織や特定の事業を表すシンボルマーク、ロゴ、キャラクターデザイン
    • イ. 具体的かつ合理的な根拠の説明とともに、別の利用ルールが適用されているコンテンツ
  • 準拠法と合意管轄について
    • ア. 本ポリシーは、日本法に基づいて解釈されます。
    • イ. 本ポリシーによるコンテンツの利用及び本ポリシーに関する紛争については、当該紛争に係るコンテンツ又は本ポリシーを公開している組織の所在地を管轄する地方裁判所を、第一審の専属的な合意管轄裁判所とします。
  • 免責について
    • ア. 利用者がコンテンツを用いて行う一切の行為（コンテンツを編集・加工等した情報を利用することを含む。）について何ら責任を負うものではありません。
    • イ．コンテンツは、予告なく変更、移転、削除等が行われることがあります。
  • その他
    • ア. 本ポリシーは、著作権法上認められている引用などの利用について、制限するものではありません。
    • イ. 本ポリシーは、政府標準利用規約（第2.0版）に準拠しています。既に政府標準利用規約の以前の版に従ってコンテンツを利用している場合は、引き続きその条件が適用されます。
    • ウ．本ポリシーは、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの 表示4.0国際外部リンク先contentsを別ウインドウで開きます（外部サイトが別ウインドウで開きます）
      （ https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/legalcode.jaに規定される著作権利用許諾条件。以下「CC BY」といいます。）と互換性があり、本ポリシーが適用されるコンテンツはCC BYに従うことでも利用することができます。

運用ポリシーの周知・変更等

この運用ポリシーは、利用者への予告なしに変更する場合があります。なお、変更された運用ポリシーは個人情報保護委員会ウェブサイトの所定のページにて更新、掲示されます。

その他

個人情報保護委員会ウェブサイトの新着情報の全てを発信するわけではありませんので、個人情報保護委員会ウェブサイトも併せてご確認ください。