データ関係省庁等との連携

関係省庁・機関との連携

サイバーセキュリティ関係省庁・機関との間で、連携の仕組みに関して認識を共有すると共に、内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター（令和７年７月１日に国家サイバー統括室に改組） 、警察庁サイバー警察局、独立行政法人情報処理推進機構と覚書を締結し、個別に連携を具体化しました。

※覚書については、令和５年３月24日時点の修正版を掲載しています。

個人情報保護法サイバーセキュリティ連絡会

「個人情報保護法サイバーセキュリティ連絡会」は、近年、個人情報取扱事業者及び行政機関等への機密情報等の窃取・破壊等を企図したサイバー攻撃が一層高度化・複雑化・巧妙化し、攻撃対象も拡大し続けており、個人データ等の漏えい等の大きな要因となっている情勢の中で、データ関係省庁等との連携をより一層強化し、個人情報保護法上求められる各種の安全管理措置として講じ得る方策等について検討・把握するとともに、個人情報取扱事業者及び行政機関等に対する効果的な普及啓発の在り方等を検討する観点から、四半期ごとに開催するものです。

参加機関

  • 内閣官房国家サイバー統括室（NCO）
  • 警察庁サイバー警察局
  • 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
  • 国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）
  • 一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）
  • 個人情報保護委員会事務局

共同普及啓発

「個人情報保護法サイバーセキュリティ連絡会」では、不正アクセスによる個人データ等の漏えい等事例を踏まえ、個人データ等の漏えい等の対策や留意すべき点について検討するとともに、効果的な普及啓発の方法に係る情報交換を実施しています。同連絡会で得られた知見を広く一般に普及する観点から、連絡会の議論を踏まえた、個人データ等の漏えい等対策における留意点などを分かりやすくまとめ、参加機関がそれぞれ有するチャネルを活用して、ワンボイスで周知啓発を行っております。