お問合せ
制度の概要
認定個人情報保護団体の制度概要について解説しています。
対象事業者になろうとする皆様へ
認定個人情報保護団体の対象事業者について解説しています。
イベント等のお知らせ
- 令和５年11月22日「認定個人情報保護団体対象事業者向けセミナー」の開催について（広島、札幌、名古屋）
- 令和３年11月9日「認定個人情報保護団体セミナーの開催」について（結果概要）
- 令和３年３月16日「認定個人情報保護団体シンポジウムの開催」について（結果概要）
- 平成30年３月30日「認定個人情報保護団体シンポジウムの開催」について（結果概要）
認定個人情報保護団体一覧
各認定個人情報保護団体の窓口や個人情報保護指針をご確認いただけます。
認定個人情報保護団体に関する手続
認定個人情報保護団体に関する手続についてご確認いただけます。
※認定個人情報保護団体認定申請書、重要事項変更届出書、個人情報保護指針の届出書及び認定業務廃止の届出書並びにそれらの添付書類に係る申請者等の「氏名」については、申請者等が旧姓の使用を希望する場合は、旧姓を使用することができます。
なお、本人確認のための氏名を証明する書類の提出等が求められている場合は、旧姓を記載した住民票の写し、個人番号カード等の公的な証明を提出することとします。
認定個人情報保護団体に関するお知らせ
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一般社団法人投資信託協会は令和８年３月３１日をもって認定業務を廃止します。
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一般社団法人日本投資顧問業協会は令和８年３月３１日をもって認定業務を廃止します。
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公益社団法⼈ ⽇本消費⽣活アドバイザー・コンサルタント･相談員協会は令和７年３月３１日をもって認定業務を廃止します。
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一般社団法人 全日本ギフト用品協会は令和６年１２月１０日をもって認定業務を廃止します。
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特定非営利活動法人 日本手技療法協会は令和６年７月３１日をもって認定業務を廃止します。
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日本個人・医療情報管理協会は令和３年11月30日をもって認定業務を廃止します。
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日本個人情報保護協会は令和２年７月３１日をもって認定業務を廃止します。
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ナノライセンス結婚専科システム協議会は令和２年３月３１日をもって認定業務を廃止します。
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一般社団法人ビジネスコンプライアンスは令和２年２月２８日をもって認定業務を廃止します。