- 主に、中小企業の方を対象として、参考となる情報を掲載したページにリンクしています。
個人情報保護法について
- 平成29年5月30日の改正個人情報保護法の全面施行により、中小企業をはじめとするすべての事業者が個人情報保護法の適用対象となりました。
事業者には営利・非営利を問わず、個人情報をデータベース化して事業活動に利用していれば該当します。このため、企業だけでなく、個人事業主・NPO法人・自治会・同窓会等も該当し得ます。
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広報資料
個人情報保護に関する広報資料を掲載しています。
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各種説明会
説明会やシンポジウムの情報を掲載しています。また講師派遣の案内もございます。
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個人情報ヒヤリハットコーナー
個⼈情報を取り扱う上で、発生しやすいヒヤリハット事例等 を掲載しています。
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漏えい等の対応
個人情報（マイナンバーを除く）の漏えい等事案が発覚した場合の連絡方法等を掲載しています。
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注意情報
個人情報について注意していただきたい情報を掲載しています。
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参考資料
個人情報保護法のガイドライン及びＱ＆Ａを掲載しています。
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お問合せ先・苦情あっせん相談窓口
個人情報保護法の解釈や制度一般に関する疑問、個人情報の取扱いに関する苦情あっせん等の相談窓口を掲載しています。
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オプトアウトによる第三者提供の届出
オプトアウト手続の制度概要や届出手続の方法、届出書の情報について掲載しています。
行政機関等匿名加工情報について
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参考資料
行政機関等匿名加工情報に関する資料を掲載しています。
マイナンバーについて
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説明資料
「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に関する説明資料等を掲載しています。
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研修資料等
「特定個人情報を取り扱う際の注意ポイント」については事業者の方にもご利用いただけます。
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漏えい等の対応
マイナンバーの漏えい等事案が発覚した場合の連絡方法等を掲載しています。
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注意情報
マイナンバーについて注意していただきたい情報を掲載しています。
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参考資料（ガイドライン）
特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインを掲載しています。
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参考資料（ガイドラインＱ＆Ａ）
「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」及び「（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」 に関するQ&Aを掲載しています。
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苦情あっせん相談窓口
マイナンバーに関する苦情あっせん相談窓口を掲載しています。