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4 安全管理措置等
- Q4-11
本Ｑ＆Ａ付属の様式又は（関係省庁申合せ 別添様式２）を用いて漏えい等報告を行う場合、本Ｑ＆Ａ付属の様式の根拠規定を記載する欄や（関係省庁申合せ 別添様式２）の「５.（４）本様式の届出先・報告の根拠規定等」の欄をどのように書けばよいか。
- A4-11
個人情報保護法に基づく報告の場合(q４-６（１）参照）には、個人情報保護法第26条第１項を根拠条文として記載することになります。
各業法に基づく報告の場合(問q４-６（２）参照）には、各業法の報告義務に関連する条文（例：銀行法施行規則第13条の６の５の２、金融商品取引業等に関する内閣府令第123条第１項第６号の２）を根拠条文として記載することになります。
金融分野ガイドライン第11条第２項に基づく報告の場合(q４-６（３）参照）には、金融分野ガイドライン第11条第２項を根拠条文として記載することとなります。
（注） q４-10のとおり、一つの報告書を提出することで、個人情報保護法・各業法の双方の法に基づく報告を一括して行うことも可能です。この場合、当該報告書には、双方の法令上の根拠条文を並べて記載する必要があります。