浅井委員及び中湊専門委員が第57回アジア太平洋プライバシー機関(APPA)フォーラムに出席
令和４年７月12日から13日にかけて、第57回アジア太平洋プライバシー機関(APPA)フォーラムがオンライン形式で開催され、当委員会より浅井委員及び中湊専門委員が参加しました。
フォーラム1日目には、中湊専門委員より、同年３月に策定した「個人情報保護委員会の国際戦略」について、まず、戦略策定の背景及び戦略の位置付けに触れた上で、戦略の３つの柱である、①個人情報が安全・円滑に越境移転できる国際環境の構築、②国際動向の把握と情報発信及び③国境を越えた執行協力体制の強化について説明を行いました。
また、浅井委員より、当委員会がDFFT推進に向けて取り組む３つのアプローチを紹介し、①各国個人情報保護法の枠組みを活用したデータ流通促進、②グローバルに利用可能な企業認証制度の導入可能性の追求及び③個人情報保護分野の新たなリスクに関する国際的議論の主導について説明しました。さらに、企業認証制度に関して、我が国を含む７つのエコノミーが同年４月に公表したグローバルCBPRフォーラム設立に係る宣言に言及し、CBPRシステム未参加のAPPAメンバーへの新フォーラムの参加検討と、企業認証制度を含むDFFT推進に向けた各取組みに係るAPPAメンバーとの協力強化を呼びかけました。
フォーラム2日目には、浅井委員より、顔認識技術の犯罪予防や安全確保目的の利用に係る当委員会の取組みを説明しました。質疑応答では、司会の香港プライバシー・コミッショナーより、ソーシャルメディア・プラットフォームの利用により生じる問題に対処するために他の機関と協力すべきかとの質問があり、委員より、個人情報保護に加え、消費者保護や競争政策の観点からも検討を要する、対象が重複・交錯する事例が存在しているとの認識の下、当委員会においても、国内関係当局との間で知見や認識を随時共有している旨応答しました。
今次フォーラムでは、「新たな技術とデータ保護」、「ガイダンスとアウトリーチ」及び「執行と立法動向」が主要テーマに位置付けられました。主要テーマの１つである新たな技術としての顔認識技術、また、ソーシャルメディアとプライバシーに関連する報告が多く行われました。