個人情報保護委員会は、各国のデータ保護機関等で構成される国際的な協力枠組みに参加し、協力関係の構築や情報交換を行っています。
下図は当委員会の国際的な協力枠組みへの参加状況を示しています。
国際的な枠組みへの参加状況
- 注
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- GPA(Global Privacy Assembly):世界プライバシー会議
- GPEN(Global Privacy Enforcement Network):グローバルプライバシー執行ネットワーク
- GBPR(Cross-Border Privacy Rules):越境プライバシールール
- APPA(Asia Pacific Privacy Authorities):アジア太平洋プライバシー機関
以下に示したリンク先では、上図の参加状況を表で示しています。
国際的な枠組みへの参加状況(令和8年1月時点)
(EXCEL : 25KB)
GPA(世界プライバシー会議) 旧ICDPPC(データ保護プライバシー・コミッショナー国際会議)
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各国のデータ保護機関、政府機関、事業者及び研究者等が参加し、国際的な個人データ保護の促進や強化等についての議論や情報交換を行う会議です。
当委員会は、平成26年度からオブザーバーとして参加しており、平成29年度から正式メンバーになりました。
過去の参加実績
G7データ保護・プライバシー機関ラウンドテーブル
APPA(アジア太平洋プライバシー機関)フォーラム
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アジア太平洋地域のプライバシーに係る執行機関が、協力関係の構築や情報交換を行うことを目的として年に2回開催される会議です。
当委員会は、平成26年度から、オブザーバーとして参加していましたが、平成28年6月、正式メンバーになりました。
http://appaforum.org/resources/media-release/appa-welcome-japan.html

過去の参加実績
- 令和7年11月
- 令和7年6月
- 令和6年11月
- 令和6年6月
- 令和5年11月
- 令和5年6月
- 令和4年11月
- 令和4年7月
- 令和3年12月
- 令和3年6月
- 令和2年12月
- 令和2年6月
- 令和元年12月
- 令和元年5月
- 平成30年12月
- 平成30年6月
- 平成29年11月
- 平成29年7月
- 平成28年12月
- 平成28年7月
- 平成27年12月
(PDF : 172KB)
- 平成27年6月
(PDF : 165KB)
- 平成26年12月
(PDF : 211KB)
- 平成26年6月
(PDF : 236KB)
参考文献
過去のAPPAフォーラムにおいて共有又は紹介された、他の参加機関作成の資料について、事業者等の皆様の参考に資するため、その日本語仮訳を掲載します。
- ※ 全ての関係資料を掲載又は翻訳しているものではありません。
- ※ これらは参考のための仮訳であり、それらの公式の内容については原文を御確認ください。その利用について当委員会は責任を負いません。
- ※ 当該資料に係る当委員会の立場を表明するものではありません。
- ICT システムのための 「データプロテクション・バイ・デザイン」 のガイド(日本語仮訳)
(PDF : 644KB)
-
Guide to Data Protection by Design for ICT Systems (原文)
(PDF : 535KB)
※ Personal Data Protection Commission, Singapore及びPrivacy Commissioner for Personal Data, Hong Kongによる
2019年5月31日付の共同作成文書関連リンク
OECD(経済協力開発機構)
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情報システム及びネットワークのセキュリティ、個人情報保護とプライバシーに関する政策の発展や国際協力の推進について議論するデジタル経済政策委員会デジタル経済セキュリティ・プライバシー作業部会等に出席しています。
- OECDデジタル経済セキュリティ・プライバシー作業部会
- OECDプライバシーガイドライン

- 令和4年12月(デジタル経済政策委員会閣僚会合)
- 平成29年5月
- 平成28年11月
- 平成27年6月
(PDF : 11KB)
- 平成26年12月
(PDF : 211KB)
- 平成26年6月
グローバルCBPR
- (クリックで開く)
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越境プライバシールール(CBPR: Cross-Border Privacy Rules)システムは、越境する個人データに関して、企業等が個人情報保護に係る一定の要件を満たしていることを国際的に認証する制度です。当該制度への参加を認められた国及び地域が認証機関(AA: Accountability Agents)を登録し、この認証機関が企業等について、その申請に基づき審査を行い、認証します。
CBPRシステムは、これまでAPECにおける制度として実施されてきましたが、2022年4月に、APECの枠にとらわれず、より広範囲での個人データの円滑な越境移転や各国における規律の相互運用性を促進させること等を目的として、世界中の国及び地域が参加可能な枠組みである「グローバルCBPRフォーラム」の設立が宣言され、APEC域外からも参加可能な枠組みとなりました。2024年4月には、グローバルCBPRシステムの稼働に必要な文書がフォーラムにより公表され、2025年6月2日から、認証機関による認証付与が開始され、グローバルCBPRシステムが稼働しました。
- グローバルCBPRフォーラム

- グローバル越境プライバシールール(CBPR)フォーラム 設立に向けた宣言文の公表(2022年4月)

- グローバルCBPRフォーラムに対する英国の参加意向表明について(2023年4月)

- グローバルCBPRシステムの稼働に向けた文書等の公表について(2024年4月)

- グローバルCBPRフォーラムワークショップの開催について(2024年5月)

- グローバルCBPRシステムの稼働について(2025年6月)

我が国におけるグローバルCBPR認証取得事業者は、次のとおりです(令和7年6月現在)。
- インタセクト・コミュニケーションズ株式会社
- 株式会社Paidy
- 株式会社インターネットイニシアティブ
- PayPay株式会社
我が国では、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が認証機関として認定されています。
CBPR認証申請をご検討されている事業者は、JIPDECのウェブサイトをご確認ください。
グローバルCBPR認証を受けたすべての事業者(我が国以外の事業者を含む)については、グローバルCBPRフォーラムのウェブサイトでご確認いただけます。
- グローバルCBPRフォーラム
APEC(アジア太平洋経済協力)
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APEC内におけるインターネット及びデジタル経済の発展を促進することを目的とし、個人情報の保護等の議論を行うデジタル経済運営グループの会議等に出席しています。
- APECプライバシー・フレームワーク

- APEC越境プライバシールールシステム
APEC CBPRシステムは、事業者のAPECプライバシー・フレームワークへの適合性を国際的に認証する制度です。
APECの参加国・地域が本制度への参加を希望し、参加を認められた国が認証機関(AA: Accountability Agents)を登録します。この認証機関が自国内の事業者について、その申請に基づきAPECプライバシー・フレームワークへの適合性を認証します。
我が国は、2014年に本制度への参加が認められ、2016年1月に一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が認証機関として認定されました。また2016年12月には、JIPDECが初めてAPECCBPR認証を行いました。なお、我が国におけるCBPR認証取得事業者は、次のとおりです(2024年1月現在)。
- インタセクト・コミュニケーションズ株式会社
- 株式会社Paidy
- 株式会社インターネットイニシアティブ
- PayPay株式会社
CBPR認証を受けたすべての事業者(我が国以外の事業者を含む)については、CBPRシステムのウェブサイト(英語)
でご確認いただけます。【関連リンク】
- APEC越境プライバシー執行のための協力取決め(仮訳)
(PDF : 307KB)
- APECプライバシー・フレームワーク
