第46回世界プライバシー会議（GPA）

浅井委員、石井専門委員等が第46回世界プライバシー会議（GPA）に出席

令和６年10月28日（月）から同年11月１日（金）まで、ジャージー代官管轄区で開催された第46回世界プライバシー会議（ＧＰＡ）に、当委員会より、浅井委員、石井専門委員等が参加しました。

10月29日及び30日のオープンセッション（一般の方も参加可能）では、個人（individual）、イノベーション（innovation）、国際（international）等といったデータ保護・プライバシーの分野を取り巻く“ｉ”から始まるキーワードに着目し、「八つの“ｉ”」を主要テーマとして掲げ、それぞれの“ｉ”に関連した内容の講演やパネルディスカッションが行われました。

また、10月31日及び11月１日のクローズドセッション（ＧＰＡメンバー及びオブザーバーのみ参加可能）では、地域ごとのデータ保護に関する問題の表れ方の違いに係るパネルディスカッションなどが実施されたほか、定例の議題として、ＧＰＡ内に組織された各ワーキンググループからの活動報告や、その活動の成果として提出された計５本の決議案の検討及び採択が行われました。

くわえて、10月28日から30日まで、データ保護機関のほか、国際機関、関連業界団体等により様々な形式のサイドイベントが開催され、幅広い分野のトピックについて、参加した多様なステークホルダー間での意見交換が行われました。

当委員会からは、浅井委員が、オープンセッションの「越境移転ツールの強みと課題」をテーマとしたパネルディスカッションに登壇し、信頼性のある自由なデータ流通（ＤＦＦＴ）の具体化に向けた取組として、越境移転ツールの普及促進の重要性について発信しました。

また、石井専門委員が、クローズドセッションの「破壊的技術に関する地域的課題」と題するパネルディスカッションに登壇し、日本における生成人工知能と個人情報保護をめぐる状況について説明しました。

さらに、当委員会事務局職員が、サイドイベントとして開催された「ＯＥＣＤのガバメントアクセスに関する宣言と安全なデータ流通との関係性」のパネルディスカッションに登壇し、ＤＦＦＴとＯＥＣＤの「民間部門が保有する個人データに対するガバメントアクセスに関する宣言」の関係性について発言しました。

くわえて、当委員会は、本会議と並行して、他国のデータ保護機関等と個別に会談を実施し、最近の取組などについて意見交換を行いました。