浅井委員及び中湊専門委員が第58回アジア太平洋プライバシー機関(APPA)フォーラムに出席
令和４年11月29日から30日にかけて、第58回アジア太平洋プライバシー機関(APPA)フォーラムが対面及びオンライン形式で開催され、当委員会より浅井委員及び中湊専門委員が参加しました。
フォーラム1日目には、浅井委員より、地方公共団体から業務を受託していた民間事業者に対する執行事案について、まず、事案の概要に触れた上で、当委員会が実施した立入検査、指導及び本件を受けた民間事業者一般に対する注意喚起について説明しました。併せて、令和５年４月の改正個人情報保護法の全面施行に備え、各地方公共団体において改めて個人情報の適正な取扱いが確保されるよう働きかけていく旨の発言を行いました。
また、浅井委員より、全面施行を見据えた、地方公共団体・地方独立行政法人を対象とする今後の監視・監督の方向性について報告しました。具体的には、番号法に基づく過去の立入検査及び別途実施した実態調査の結果を踏まえ、令和５年４月からは番号法に基づく立入検査と個人情報保護法に基づく実地調査を一体的に実施していくこと、また、立入検査・実地調査の実施先選定については、優先度付けを行った上で、効率性、地域バランス等を考慮して行うことを今後の方向性として決定した旨、説明しました。併せて、立入検査・実地調査先の選定を自動化する等の具体的な監視・監督方法を決定した旨や、監視・監督業務の着実な遂行のための体制強化の状況について発言しました。
フォーラム2日目には、中湊専門委員より、越境データ移転における企業認証制度一般の意義や当該制度の１つである越境プライバシールール（CBPR）システムのメリットについて説明し、その後当委員会によるCBPRシステムの普及拡大に向けた取組みを紹介しました。具体的には、①令和４年４月に設立が宣言されたグローバルCBPRフォーラムの下、同年11月にソウルで行われたCBPRワークショップへの職員派遣など、参加拡大に向けたアウトリーチを進めている旨、②より幅広い参加を見据え、CBPRシステムの規律面や運用面を改善し、システムに参加した際の選択肢を増やしていくことが重要との考えの下、積極的な提案を行っている旨を説明しました。併せて、同年９月に行われたＧ７データ保護・プライバシー機関ラウンドテーブルでは、CBPRを含む世界各地域の越境移転ツール同士の将来の相互運用性を促進するための議論を進めることになり、今後各ツールの相違点の分析が行われる予定である旨を紹介しました。
今次フォーラムでは、「CBPR」、「子どものオンラインプライバシー」、「プライバシー強化技術」及び「人工知能」が主要テーマに位置付けられ、民間事業者や参加メンバーから各々の取組みが共有されました。