第45回世界プライバシー会議（GPA）

令和５年10月15日（日）から20日（金）まで、第45回世界プライバシー会議（Global Privacy Assembly：ＧＰＡ）がバミューダで開催され、当委員会より浅井委員、石井専門委員等が対面で、また、丹野委員長がビデオメッセージにより参加しました。

15日から17日までのオープンセッション（一般参加可能）では、人工知能（ＡＩ）等の先端技術、国・地域を越えた当局間の協力、越境データ流通等の様々なデータ保護・プライバシーに関するトピックについて、パネルディスカッションや短時間のビデオメッセージの放映が実施されました。

18日から20日までのクローズドセッション（ＧＰＡメンバー及びオブザーバーのみ参加）では、ＧＰＡの１年間の活動成果及び今後の動きに関する報告等が行われました。また、ＧＰＡの運営体制や昨今のデータ保護・プライバシーに関する主要なトピックを踏まえ、「ＧＰＡ戦略計画（2023-2025）」など、８つの決議案が採択されました。

当委員会からは、オープンセッションにおいて、丹野委員長が、ビデオメッセージにより、自ら議長を務めたＧ７データ保護・プライバシー機関（ＤＰＡ）ラウンドテーブル会合（本年６月に東京で開催）におけるＤＦＦＴ（Data Free Flow with Trust：信頼性のある自由なデータ流通）に係る議論の状況を紹介しました。

続いて行われたパネルディスカッション「データ移転メカニズム」に、浅井委員が登壇し、越境データ流通に関する動向、政策、法及びコンプライアンスの現状において見解を求められ、160以上の国・地域等で個人情報保護法制が導入され、世界中で保護水準の上昇と収れんによりＤＦＦＴの具体化に向けた望ましい国際環境が醸成されていると述べました。また、個人データの越境移転メカニズムである十分性認定、企業認証、モデル契約条項について、グローバル規模での越境移転ツール開発に向けた機運がある旨を発言しました。

また、浅井委員は、クローズドセッションの「他のパートナー機関からの報告」のセッションにＧ７ＤＰＡラウンドテーブルの代表として登壇し、本年６月のラウンドテーブル会合の成果文書である「コミュニケ」及び「行動計画」について、議論の三本柱である「ＤＦＦＴ」、「先端技術」及び「執行協力」のポイントを紹介しました。そのほか、追加の成果文書「生成ＡＩに関する声明」を説明した上、同声明に基づいてＧＰＡで採択された「生成ＡＩシステムに関する決議」が作成された経緯を紹介しました。

加えて、石井専門委員が、クローズドセッションのパネルディスカッション「プライバシー・トレンド：前進」に登壇し、「越境データ流通」に関して、世界の法制動向のほか、Ｇ７ＤＰＡラウンドテーブル会合で採択されたコミュニケや生成ＡＩに関する声明にも触れつつ、各国データ保護制度の多様性や世界のデータ保護機関の生成ＡＩに対する運用状況を述べました。また、将来の方向性として、Ｇ７ＤＰＡ行動計画に加え、グローバル越境プライバシールール（ＣＢＰＲ）フォーラムや欧州委員会の十分性認定に係る最近の動向を紹介しました。

さらに、サイドイベントとして開催されたパネルディスカッション「責任あるＡＩの実践」に、当委員会事務局職員が登壇し、生成ＡＩツールChatGPTの開発・利用につき、収集する情報に要配慮個人情報を含めないこと、特定の個人を識別できないようにすること等を求めた、当委員会がOpenAI社に対して発出した注意喚起を紹介しました。

その他にも、ＧＰＡ年次会合と並行して、他国のデータ保護機関等との面談や交流を通じて、情報収集や関係構築を行いました。